2014 Fiscal Year Research-status Report
市町村教育政策の形成過程におけるガバナンスと政策決定の影響力に関する研究
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25780493
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育行政学 / 教育と政治 / 地方分権 / 地方教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、市町村における教育政策の形成を主として議会の議論を参照することで、政治的背景を持つアクターの動向を明らかにしてきた。
論文「市町村教育政策形成における議会の影響力」では、以前より取り組んできたインタビュー調査、資料収集に基づいて茨城県旧総和町におけるティーム・ティーチング(TT)政策導入の経緯について、町議会の議論を参照し議会において問題とされた財源措置の問題、「要望書」をめぐる争点化の過程を、拒否権プレイヤー論(Tsebelis 2002)を参照し分析した。その結果TT政策の拡大にあたって、議会に提出された「要望書」をめぐる議論が紛糾した過程を理論的に整理することができた。
論文「市町村独自の教育政策導入をめぐる政治アクターの動向に関する研究」では、昨年度実施したインタビュー調査などの実績に基づき、長野県小海町における少人数学級編制政策の展開について、首長と議会の関係を中心に事例研究を進めた。ここでは、首長と議会が比較的良好な関係にあったことによって、支障なく政策が導入できたことを、首長と議会の関係を象徴する事件(県補助金の不正取得事件)を検証に加えることで分析した。
論文「第151回国会における義務教育標準法改正と市町村費負担教職員雇用の展開」においては、2001年における義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正の経緯を検証し、学校基本調査のデータに基づいて市町村費負担教職員雇用の全国的な展開を概観した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果(論文)の公表などおおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は研究の最終年度であり、昨年度に資料を収集した自治体(旧A町)の事例研究をまとめ、研究全体のまとめの報告も行っていく計画である。
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| Causes of Carryover |
研究計画の微修正により、出張回数、必要物品等に変更が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度は研究のまとめの期間と位置付け、出張回数、行き先の見直し、必要物品の見直しなどによって適切に使用する。
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