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2015 Fiscal Year Research-status Report

法的観点に立ついじめ問題に対する学校の対応の在り方に関する研究

Research Project

Project/Area Number 25780495
Research InstitutionShukutoku University

Principal Investigator

黒川 雅子  淑徳大学, 社会学部, 准教授 (90339482)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2017-03-31
Keywordsいじめ / 危機管理 / いじめ防止対策推進法 / いじめ防止基本方針
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、いじめ問題に対する学校の対応の在り方を教育学と法学の学際的見地から明らかにすることを主たる目的とするものである。いじめ防止対策推進法が制定されて学校や教育委員会の下に、新たな組織が設置されるなどいじめ問題に対する学校側の対応をめぐっては新たな局面が生まれているといえる。
そこで、本年度は、学校側のいじめ問題の対応について、新たな取り組みがはじまるなか、首都圏の2市(政令市・中核市)の指導主事を対象にヒアリング調査を実施した。その結果、被害者側に対する学校側の説明責任について関心が高い傾向にあることが明らかとなった。平成27年12月には、いじめアンケートの公開をめぐり鹿児島地方裁判所が判決を下すという動きもあり、こうした観点からのいじめ問題に対する法的責任の在り方を検討する必要性が高いことが分かった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

裁判例の分析を継続的に進めることはできている。ただ、ヒアリング調査を実施するなどした結果、研究を継続する上で、新たに検討の必要性が高い課題を見出すこととなり、その点の作業が十分に進めることができなかったためである。

Strategy for Future Research Activity

学校側に求められる被害児童・生徒側への情報提供の在り方という観点から法的責任の範囲について検討をしていくこととしたい。また、いじめ問題に起因する裁判例の収集・分析を継続して行うこととし、教育委員会が実施する研修プログラムの一案を提示できるような考察を試みることとしたい。

Causes of Carryover

調査の補助として人件費を計上したが、調査補助者を活用することが出来なかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

調査補助者を適宜活用するようにしたい。

  • Research Products

    (1 results)

All 2016

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] いじめ防止等の組織に関する分析2016

    • Author(s)
      山田知代・黒川雅子・河内祥子・坂田仰
    • Organizer
      日本スクール・コンプライアンス学会
    • Place of Presentation
      日本女子大学
    • Year and Date
      2016-02-20

URL: 

Published: 2017-01-06  

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