2015 Fiscal Year Research-status Report
生徒減少期の高校教育機会の提供構造―政策動向と需要側の意識・行動の総合的解明
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25780516
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
香川 めい 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (00514176)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育機会 / 高校教育政策 / 生徒減少期 / 公立高校／私立高校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生徒数の減少によって地域（具体的には都道府県）の高校教育がいかなる影響を受け、教育機会の提供構造にどのような帰結を生じつつあるのかを明らかにすることを目的としている。都道府県によって大きな違いはあるものの、全国値で見れば、約3割の生徒は私立高校に在籍しており、現状、高校教育機会の少なからぬ部分は私立高校によって担われている。この点が教育機会の大半が公立学校によって提供されている義務教育段階と高校の大きく異なる点である。したがって、少子化による生徒数の減少のインパクトをどう受け止めるのかにも義務教育段階とは異なり、公立高校と私立高校の分担をどうしていくのかという視点が求められることとなる。
昨年度実施した教育委員会対象の調査結果から、これまで公私立高等学校協議会が各都道府県の公私分担の決定において実質的な役割を果たしてきたこと、しかし、少子化が進行する現在、地域によってはその機能に変化が生じている可能性が示唆された。本年度はこのアンケートの結果の分析を深め、少子化のインパクトがそれぞれの地域の公私分担にどのような影響を及ぼしうるのかについて整理することを試みた。そして、その途中経過を国際シンポジウムや学会にて発表し、有益なコメントを得ることができた。各地域状況について更なる検討を加えるため、各都道府県の教育委員会や私学協会などの関係各所へのインタビュー調査を行うことを予定していたが、それは叶わなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
生徒減少期の高校教育機会の変容を明らかにすべく教育委員会調査を行った結果、各都道府県の高校教育機会の公私分担に大きな影響を与えてきた公私立高等学校協議会の存在が浮上した。平成27年度は、インタビュー調査を含めて重点的にこの公私協議会を中心とした政策面の検討を行うことを予定していた。しかし、先行研究や資料の不足に加え、他の業務が多忙化したこと、またインタビュー先の選定に苦慮したこともあり、計画に遅れが生ずることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
生徒減少のインパクトの反映させるメカニズムには公立と私立では違いがある。公立高校の方は都道府県の策定した再編・統合計画に則って学校数やサイズを減少させうるのに対し、私立高校は、基本的に1校1校が独立した経営体であるため、統一的な計画をもって減少をさせることは実質的に不可能である。実際のデータからは私学率は全国的に微増する傾向にあることが分かっているが、これが何らかの一時的なショックを反映したものなのか、それとも趨勢的な需要側の選好の変化を反映したのものなのかは不明である。いずれにせよ、計画的に縮小していく公立高校セクターとそうではない私立高校セクターの対比が明確にあらわれるようになってきた。
公私立高等学校協議会（公私協議会）が実質的に公私分担を決定してきたことで、日本の高校教育機会の公私分担比率は長年安定してきた。平成28年度は平成17年度に実施がかなわなかったインタビュー調査を実施することで、各地の高校教育機会の安定化に公私協議会がいかに寄与してきたのか、そこにどのような問題が現在生じつつあるのかについて明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成27年度はインタビュー調査を含めて重点的に公私協議会を中心とした政策面の検討を行う予定であったが、先行研究や資料の不足に加え、他の業務が多忙化し、インタビュー先との選定や調整が上手くいかなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に実施ができなかった公私分担に関するインタビュー調査を都道府県の教育委員会や私学関係者に対して行う。そのための資料収集や旅費として使用する。加えて、「どこで高校が減っているのか」を把握するため、高校の所在地に関するデータベースの作成を行う。そのための労務作業者を雇用するためにも充当する。
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Research Products
(2 results)
