2013 Fiscal Year Research-status Report
個人属性と地域特性を考慮した買い物支援策選択モデルの構築
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25820253
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Wakayama National College of Technology |
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Principal Investigator |
伊勢 昇 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (90598799)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 買い物弱者 / 買い物支援策 / モデリング |
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| Research Abstract |
近年の我が国における公共交通の衰退、少子高齢化、核家族化、商業施設の撤退等の様々な社会情勢の変化により買い物弱者が全国で約600万人いると推計され、地方部を中心に買い物弱者支援に関する取り組みが展開されつつある。しかしながら、買い物弱者人口の根拠となる推計手法はマクロ的でかつ簡便であり、地域レベルでの買い物弱者人口の推計に適しているとは言えない。さらに、各地で展開されつつある買い物弱者支援の取り組みについては事例収集・整理されるに留まっており、地域に合った買い物支援策を検討するための定量的な情報としては十分とは言い難い。そこで、本研究では、地域レベルでの買い物弱者人口並びに買い物支援策需要量の推計手法を確立すべく、今年度は、1）買い物弱者支援事例の収集・整理に基づく買い物支援パターンの類型分析、2）公共交通施設整備状況データ並びに土地利用データを用いた地域類型分析、を重点的に行った。具体的には、1）については、「買い物弱者応援マニュアルVer.2.0」及び「農山漁村の買い物支援マニュアル」に記載されている各地の事例を主に活用し、買い物支援パターンの類型化を行った。2）については、鉄道駅やバス停等の公共交通施設の位置情報データとGISを用いて町丁字レベルでの公共交通サービス水準指標を作成した。また、事業所統計調査データを中心に活用し、町丁字レベルでの土地利用指標を作成した。そして、現在、公共交通サービス水準指標と土地利用指標の2つの指標に基づいた多変量解析による地域類型分析を行っている。
その一方で、昨年度の学内研究予算を活用し和歌山県内の一自治体で実施した同様のアンケート調査データに基づいて、本研究計画における2014年度及び2015年度に行う予定のモデリングを行い、学会に研究成果を報告している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画における2013年度の分析の一部が現在進行中ではあるものの、和歌山県内の一自治体を対象に2014年度と2015年度で行う予定の研究内容が完了している。従って、「概ね順調に進展している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
一自治体において既に本研究計画の全てを遂行できていることから、2014年度及び2015年度については、改めてアンケート調査票の作成やモデリング方法の検討などに多大な時間を確保する必要性は極めて低いと思われる。従って、同様の作業を2013年度以上に円滑に進めることができると判断している。しかしながら、より確実に研究を遂行するためには、他研究室あるいは他大学からの協力者の募集といった「人員の増強」が効果的であると考えられることから、研究の進捗状況を勘案し本方策の導入の是非を検討する。
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