2014 Fiscal Year Research-status Report
個人属性と地域特性を考慮した買い物支援策選択モデルの構築
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25820253
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Research Institution | Wakayama National College of Technology |
Principal Investigator |
伊勢 昇 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (90598799)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 買い物弱者 / 買い物支援策 / モデリング |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、近年、我が国の地方部を中心に深刻化しつつある「買い物弱者問題」にアプローチするための方法論を体系化することを主たる目的とし、1)買い物支援方法の類型化と地域類型分析(2013年度)、2)買い物支援ニーズに関するアンケート調査(2014年度)、3)買い物弱者強度判別モデル及び買い物支援策選択モデルの構築(2015年度)、の3つの段階で構成されている。 今年度は、2013年度に行った「買い物弱者支援事例の収集・整理に基づく買い物支援パターンの類型分析」に基づいてアンケート調査票の作成を行った。その一方で、アンケート調査票配布地域を検討するため、2013年度に作成した「町丁目レベルでの公共交通サービス水準指標と土地利用指標」に基づいて地区類型分析を試みたが、整備されたデータに重複する町丁目があることや、当初の予定していた多変量解析による分析がうまくいかなかったことから、メッシュレベルによる各種指標の再作成及び多変量解析を活用しない地区類型分析に切り替えた上で、アンケート調査配布地域の選定を行った。 さらに、2013年度に引き続き、2012年度の学内研究予算を活用し和歌山県内の一自治体で実施した同様のアンケート調査データに基づいて、本研究計画において行う予定のモデリング(買い物支援策選択モデルの構築)を行い、学会に研究成果を報告している。 以上の研究活動を実施したことにより、2015年度のアンケート調査の実施並びにそれに基づく統計解析を遅延なく実施することができる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画における2014年度の取り組み(買い物支援ニーズに関するアンケート調査)の一部が現在進行中ではあるものの、アンケート調査地域の選定並びにアンケート調査票の作成は終了しており、残された内容はアンケート調査票の配布のみである。また、和歌山県内の一自治体を対象に2015年度で行う予定の研究内容が既に完了している。以上のことから、2「概ね順調に進展している」と判断する。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトは「概ね順調に進展している」と判断できるものの、より確実に研究を遂行するためには、他研究室あるいは他大学からの協力者の募集といった「人員の増強」が効果的であると考えられることから、研究の進捗状況を勘案し本方策の導入の是非を検討する。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2014年度実施予定のアンケート調査票の配布が出来なかったためである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
2014年度にアンケート調査票の配布は出来なかったものの、アンケート調査配布地域の選定並びにアンケート調査票の作成は既に終わっていることから、2015年度にアンケート調査を行う予定である。
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