2015 Fiscal Year Annual Research Report
個人属性と地域特性を考慮した買い物支援策選択モデルの構築
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25820253
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| Research Institution | Wakayama National College of Technology |
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Principal Investigator |
伊勢 昇 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (90598799)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 買い物弱者 / 買い物支援策 / モデリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の我が国における公共交通の衰退、少子高齢化、核家族化、商業施設の撤退等の様々な社会情勢の変化に起因して、地方都市を中心に買い物弱者問題が深刻化しつつある。そこで、本研究では、1）全国の買い物弱者支援取り組み事例を整理・類型化した上で、2）日常生活関連施設整備水準と公共交通サービス水準に基づく地域類型分析、3）買い物困難度判別モデルの構築、及び4）買い物支援策需要量推計モデルの構築を行うことで、個人属性や地域特性を考慮した買い物弱者人口の詳細な推計と各種買い物支援策の需要把握を可能にし、町丁目レベルでの地域に合った買い物支援策の導入検討に寄与することを目的とした。まず、全国の買い物弱者支援取り組み事例の整理・類型化の結果、移動支援、宅配、移動販売の順に導入事例が多いことが明らかとなったことから、本研究で取り扱う買い物支援サービスを上記の3つとした。次に、既存統計データを活用した日常生活関連施設整備水準指標と公共交通サービス水準指標を提案し、対象都市において両指標に基づく地域類型分析を行った。続いて、地域類型ごとに該当する町丁目を抽出し、買い物支援ニーズに関するアンケート調査を実施した。そして、アンケート調査データに基づいて買い物困難度判別モデルの構築及び買い物支援策需要量推計モデルの構築を行った。その結果、買い物困難度及び買い物支援策需要量における規定要因とその影響度が明らかとなり、町丁目レベルでの買い物困難度別人口並びに買い物支援策需要量の定量的推計が可能となった。
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