2013 Fiscal Year Research-status Report
欧州における「空間的結束」に向けた地域計画手法に関する研究
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25820291
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
片山 健介 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (00376659)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | EU / 空間的結束 / 地域計画 / スコットランド |
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| Research Abstract |
1. EUにおける空間的結束にみる都市政策・地域計画の方法論と制度化に関する分析
(1)Territorial Agenda等の政策文書のレビューを行い、空間的結束が有する特質を整理した。2007年のアジェンダでは、戦略的統合的空間開発アプローチをとることが示されているが、実現に向けて加盟国レベルの政策に反映させる、という内容にとどまっていた。それに対して、2011年のアジェンダでは、Europe2020に空間的次元を取り入れることが重視され、placed-basedアプローチ、垂直的・水平的なガバナンス、調整におけるアセスの導入、空間計画制度への空間的結束の原則の反映、地域・都市における統合的戦略および空間計画の策定の重要性が指摘されている。
(2)EU都市・地域政策総局へのヒアリングを行い、2014-2020年の結束政策のスキームに、空間的結束がどのように反映されているかについて調査した。持続可能な都市開発に一定以上の基金の配分を義務づけたこと、地域・都市において、経済、環境、社会全ての側面を考慮した統合的な戦略に基づき、ボトムアップで取り組むプロセスが強化されたことなどがわかった。
2. 加盟国・地域における地域計画手法に関する事例研究
スコットランドを対象に、地域計画手法についての現地ヒアリング調査を行った。スコットランドでは、現在第3次の国家計画フレームワークの策定中であり、14の国家開発プロジェクトを示し、下位計画での実現を図るとともに、支出計画との連繋を強化することが目指されている。一方、エジンバラ、グラスゴーでは、主に通勤圏を対象とした戦略的開発計画が策定されており、例えば住宅供給戸数の調整では、人口・世帯数予測に基づく住宅需要分析などのエビデンスを用いて合意形成を図っていることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書において平成25年度に実施することとしていた個別の研究計画について、対応する資料調査、現地調査を行い、一定の成果を得ることができた。
ただし、資料調査の対象の拡大、現地調査で得た情報の整理・フォローアップについては、今後も継続して行う必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.EUにおける空間的結束の制度化の分析
25年度に行ったヒアリングで収集した新しい結束政策に関する情報の整理を継続して行うとともに、26年度中に締結が見込まれるパートナーシップ合意についても分析する。
2.加盟国・地域における地域計画手法に関する事例研究
25年度に行ったスコットランド調査で収集した情報の整理を継続して行い、計画策定過程で示されたエビデンス等の分析を行うとともに、都市圏の規模も考慮して、大都市圏、中規模地方都市圏を対象とした事例研究を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度の研究計画では、加盟国・地域における地域計画手法の事例研究の候補として、英国（イングランド）の都市地域圏を想定していた。
しかし、25年度に研究代表者が別に参加した共同研究で、イングランドの都市地域圏における地域経済振興に関する現地調査を行った際に、本研究に関連する情報も一部収集することができた。そのため、現地調査の計画を見直し、次年度使用額が発生した。
25年度の研究成果を踏まえ、EU加盟国の大都市圏、および中規模地方都市圏を対象とした地域計画手法に関する現地調査を行うことを計画しており、ヒアリング調査のための旅費、資料収集費等で使用する計画である。
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