2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市郊外部における定住性評価手法と市街地集約モデルの提案
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25820298
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
小川 宏樹 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (20425375)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 集約型都市構造 / 郊外戸建住宅団地 / 地方都市 / 構造方程式モデリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）郊外住宅地の「定住性」に関する指標と人口動態との構造分析
郊外住宅地の「定住性」に関する物理的指標や社会的指標と将来の人口推計の結果との間に関係があるか（どのような指標が定住性につながるか）を把握するため、これらの指標と人口推計結果や住民の定住意向との関係について共分散分析等を用いて分析した。その結果、物理的指標の評価が高い住宅地の方がより優位に定住性が高まることが明らかとなった。しかし物理的指標に加え社会的指標の評価の高い住宅地についても、「定住性」が高まる、すなわち人口の安定につながることを明らかにした。
（２）郊外住宅地の「定住性」の向上に向けた集約モデルの検討と課題の提示
以上の結果から得られた知見を整理し、郊外住宅地の「定住性」を高め、継続的な維持に向けた方策や課題を提示した。具体的には、大都市圏と地方都市圏の違いを考慮し、郊外住宅地の単なる集約ではない地域の実情に応じた、郊外住宅地の集約モデルを考察した。その結果、地方都市の郊外では郊外戸建住宅団地や道路ネットワークも活用した多核型の集約型都市構造が有効であるという仮説のもと、既存都市マス等が示す郊外地域の市街地集約拠点と、都市機能や人口動態等の実態を加味した市街地集約拠点について比較を行い、立地の分布や範囲に差異があることを明らかにした。既存都市マスの示す集約拠点が鉄道駅や既存集落を核としていることから、すでに都市機能や人口が拡散した地域では明確な核を持った「一極型」の集約拠点が、①新規開発により集約拠点が複数個存在する「多極型」、②幹線道路沿いに集約拠点が分布する「沿道型」、③集約拠点が分散あるいは面的に分布する「分散型」へと変化していた。
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