2014 Fiscal Year Research-status Report
可変単位地区問題の視点による道路距離評価モデルと人口集計代表点補正ツールの開発
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25820302
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
讃岐 亮 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (10609811)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 可変単位地区問題 / 空間集計問題 / 小地域集計 / 基本単位区別集計 / GIS / 道路距離 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度には、前年度に進めてきた基本単位区別集計を代表点データとした際の道路距離計測について、全国での計測を完了した。これにより、小地域集計、基本単位区別集計それぞれの、医療施設と公共施設への道路距離データベースが構築された。
本研究の目的としては、これら集計データを用いた際の道路距離データが、住宅一つ一つから道路距離を計測した際のものとどのような差異が生じるかを確かめることがある。そのため、上記データベースの構築のみならず、まずはサンプルとして東北地方全域を対象として、ゼンリンの建物ポイントデータを用いた住宅点からの道路距離計測を行った。
それら3者の道路距離データを分析した結果、既往研究の知見について精緻化する結果を得た。ただし、これが地域特有のものかどうかを確認するため、膨大な住宅点データが存在する関東地方についても同様の分析を行うことが必要であり、それは最終年度のまとめとあわせて結果報告をする予定である。
今年度の進捗について距離解析とそのデータベース構築に絞り込んだのは、本研究を通じて得られる知見の実際の汎用性が、昨今のアクセシビリティ研究の中でも特に有用と考えられる情報開示を先行することが、学術的な貢献性を高めることにつながると考えた故である。特に、行政サービスの評価手法や医療機能へのアクセシビリティ分析の分野でGISを用いた評価が望まれている社会背景と、「データ量が少なく計算が容易な集計データの使用の是非について数理的・客観的な判断材料となる知見を得る」という当初の目的に鑑みて、本研究の知見の実用性の向上を狙い、研究進度としてデータ整備を充実させる方向で本年度の研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度には、前年度に進めてきた基本単位区別集計を代表点データとした際の道路距離計測について、全国での計測を完了した。これにより、小地域集計、基本単位区別集計それぞれの、医療施設と公共施設への道路距離データベースが構築された。
本研究の目的としては、これら集計データを用いた際の道路距離データが、住宅一つ一つから道路距離を計測した際のものとどのような差異が生じるかを確かめることがある。そのため、上記データベースの構築のみならず、まずはサンプルとして東北地方全域を対象として、ゼンリンの建物ポイントデータを用いた住宅点からの道路距離計測を行った。
それら3者の道路距離データを分析した結果、既往研究の知見について精緻化する結果を得た。ただし、これが地域特有のものかどうかを確認するため、膨大な住宅点データが存在する関東地方についても同様の分析を行うことが必要であり、それは最終年度のまとめとあわせて結果報告をする予定である。
今年度の進捗について距離解析とそのデータベース構築に絞り込んだのは、本研究を通じて得られる知見の実際の汎用性が、昨今のアクセシビリティ研究の中でも特に有用と考えられる情報開示を先行することが、学術的な貢献性を高めることにつながると考えた故である。特に、行政サービスの評価手法や医療機能へのアクセシビリティ分析の分野でGISを用いた評価が望まれている社会背景と、「データ量が少なく計算が容易な集計データの使用の是非について数理的・客観的な判断材料となる知見を得る」という当初の目的に鑑みて、本研究の知見の実用性の向上を狙い、研究進度としてデータ整備を充実させる方向で本年度の研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度には、関東地方においても住宅点データの整備とそこからの道路距離解析を完遂させ、人口の集計単位別の道路距離データベースの最後の段階を進める。また、そこで整備したデータベースを基に、誤差のモデル構築を行う。また、人口集計データの代表点補正ツールの開発を中心に研究を進捗させる。補正に用いる参照データとしては、ゼンリンの建物ポイントデータによる住宅点データを基本としながらも、公開情報に基づく補正手法構築によりその手法の汎用性を高めることを狙って、都市計画基礎調査の建物現況や、基盤地図情報による建物ポリゴンデータを用いる。あるいは後者については、国勢調査の2分の1地域メッシュ、ないしは国土数値情報の土地利用細分メッシュ（100mメッシュ）による住宅情報メッシュを参照する。これらのデータ参照により、山間部等の地域において人口集計代表点が実際の人口分布を反映していない状況を改善させることを企図し、補正手法を構築する。そのためのデータとして、土地形状別人口統計とそれに関する分析研究を参照することを企図している。
一連の成果を統合すれば、施設配置分析やアクセシビリティ評価の研究において、用いるべき集計単位・代表点補正法と、それによって得られる距離値の信頼性が地図として確認可能となる。これらは、都市空間分析に関する様々な研究に対し、有用性・実効性のあるシステムとなる。そこで、本研究課題の最終段階として、このシステム有効性の確認を行うため、複数の施設配置研究に応用することを計画している。
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| Causes of Carryover |
2014年度に、人口の集計単位である基本単位区別集計及び小地域集計に加え、都市計画基礎調査の建物現況地図との照合によるさらなる集計単位の縮小の方向性を検討し調査と学会発表を行う計画であったが、上記既存の2集計による差異を全国で解析したところ、差異の大小が地形的特徴に依存する傾向を当初想定していたよりも大きく示した。また、ゼンリンの建物ポイントデータによる住宅点データからの道路距離測定も行い、それとの関連分析に重点を置く計画に変更した。そのため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
このため、この関連分析とそれに関係する調査、分析、及び学会での発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
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Research Products
(1 results)
