2015 Fiscal Year Annual Research Report
可変単位地区問題の視点による道路距離評価モデルと人口集計代表点補正ツールの開発
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25820302
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
讃岐 亮 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (10609811)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空間集計問題 / 可変単位地区問題 / 回帰分析 / 道路距離 / 地理情報システム / 小地域 / 基本単位区 / 国勢調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
施設配置分析等では、需要点と供給点との空間的位置関係、つまり「距離」が重要な指標となる。近年はGISのネットワーク解析ツール等を用いて、道路距離を比較的容易に計測する技術が普及し、様々な分析で用いられている。ただし、こうした分析で需要点データとしてしばしば用いられる人口集計データについて、可変単位地区問題の存在は必ずしも留意されていないという現状もある。
これについて考究した既往研究としては、腰塚らや降籏ら、讃岐らの研究が挙げられるが、本研究では単位地区として「小地域」と「基本単位区」に着目し、それぞれの集計データを用いたときのアウトプットとしての道路距離を比較するにとどまらず、建物ポイントデータから推定し作成した居住点データから得た道路距離との比較も行い、これらを通じて集計がもたらす距離解析結果への影響を分析した。
具体的には、３つの人口点、施設には医療施設として「内科」「小児科」「産婦人科」「眼科」「整形外科」「3次救急」を扱った。全国の都道府県、市区町村を対象に、小地域集計の代表点、基本単位区別集計の代表点、住宅点からの距離をそれぞれGISのネットワーク解析を用いて計測し、小地域毎にそれぞれの集計単位で距離を再集計して回帰分析した。
全ての結果の中から、医療施設の立地に特徴のある秋田県を代表して選出し、県内での検証結果を日本建築学会大会で発表した。その結果、小地域距離は1km以上で基本区距離を推定できるが、住宅点からの道路距離で分析した場合、小地域集計での距離は4km以上、基本単位区別集計からの距離でも2km以上の値を示さない限り、真の距離と近いと思われる住宅点からの距離の推定は困難である、という結論を得た。
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