2014 Fiscal Year Research-status Report
近現代日本における都市と土地の空間史研究 戦災復興期を中心に
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25820308
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
初田 香成 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (70545780)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 戦災復興区画整理 / 土地所有 / ニューヨーク / Garment District / GHQ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、主に（１）戦災復興期東京における大土地所有の解体と都市空間に関する研究、（２）占領期住宅政策の転換とGHQの影響に関する研究、（３）ニューヨークGarment Districtにおける共同ビル群の形成に関する研究、（４）戦後都市史、建築史構築に向けた展望という四つの作業を行った。
（１）東京の戦災復興区画整理事業（新宿・歌舞伎町、恵比寿）を題材に、この時期の東京、とくに山の手における土地所有の変容とそこで影響力を持った主体について考察し、論考としてまとめた（2015年5月に山川出版社より『20世紀の都市と住宅 ヨーロッパと日本』（共著）として出版予定）。
（２）2014年9月30日から10月12日にかけてアメリカ東海岸に出張し、米国国立公文書館所蔵のＧＨＱ史料について調査を行い、占領期の住宅営団廃止や住宅金融公庫設立といった住宅政策の背景を探った。
（３）上述のアメリカ出張に際して、ニューヨーク・パブリック・ライブラリなどで資料の補足調査を行い、日本建築学会『危機に際しての都市の衰退と再生に関する国際比較［若手奨励］特別研究委員会報告書』（2015年3月）としてまとめた。
（４）戦後期の都市史、建築史の構築に向けて、美学会シンポジウム (2014年7月21日)において「戦後東京の都市と土地の美学―東京とニューヨークの都市建築史研究からー」と題した発表を行ったほか、『新建築』2014年5月号に「都市論とまちづくりを包含して説明する都市史の構築」という論考を、『建築ジャーナル』2015年2月号に「都市の戦後における「共同建築」という試み 高度経済成長前期の建築・都市からみえてくるもの」という論考を寄稿した。また、『都市不燃化 復刻版』（不二出版、2014年11月）において解題を行った。いずれも戦後日本の都市史、建築史の構築に向けてアメリカ都市史や共同建築、メディアといった観点から考察を行ったものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ研究計画通りに進展しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
近現代日本における都市と土地の空間史研究という目的の下、占領期のＧＨＱの影響に関する研究や、アメリカにおける住宅・宅地政策に関する研究を重点的に推進する。
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