2013 Fiscal Year Research-status Report
明治～大正中期における地方営繕組織の成立と展開に関する基礎的研究
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25820312
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
崎山 俊雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (50381330)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 営繕組織 / 成立過程 / 建築技術者 / 建築教育 / 地方制度 / 明治期 / 大正期 / 都道府県 |
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| Research Abstract |
本研究は、明治～大正中期における府県/市の営繕組織について各地に現存する行政文書や職員録等の収集と分析を主として時系列的かつ網羅的に把握し、背景としての地方行財政制度や建築教育制度を含む総合的な視点から、それらの成立と展開の過程を解明しようとするものである。特に平成25年度は、①明治期における地方行政機構の展開過程の把握、②明治期における府県職員録の収集、③東日本地域の国公立文書館等での営繕事業関連史料の収集、について重点的に実施した。結果は以下に要約される。
１）明治初期、地方営繕組織は廃藩置県後の一連の地方制度形成過程の中で租税課から興った。制度上の根拠は明治4年11月「縣治條例」であった。管見の及ぶ限りの各年／各府県の職員録から個々の状況を見るとき、過半の事例において租税課が土木・建築事業を管掌していた。
２）地方営繕組織が機構の上で確立されていったのは明治10年代前半期であった。しかもそれは府県の個別的対応の結果であった。明治11年7月「地方税規則」により、それまで国費で賄われていた地方の諸事業が地方税に転嫁されていったことが近因と考えられた。
３）明治前半期の地方技術者は経歴の点からいくつかのパターンに分類できた。江戸時代から藩の技術者として任用されていた人物が明治以降も引き続き県の技術者に登用されて重責を担った事例（秋田県）、明治初期に工部省で経験を積んだ技術者が地方に渡って営繕事業を担った事例（埼玉県）が特徴的であった。
４）近代的技術者が官吏制度の上で確立されていくのは明治20年前後であった。この時期は、明治初期の揺籃期的状況に対して近代地方制度の原形が確立されていく時期と一致した。特に技術者の任用基準には近代教育制度を背景とした登用方針が読み取れ、実際に各県の技術者陣容からも、この時期がひとつの結節点になっていたことを読み取ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）研究資料の調査過程において、当初の予想を上回る史料を発見した。
２）史料の収集は上記の結果を反映して網羅的な意味で必ずしも充分とは言えないが、概ね当初想定していた最重要史料については順調に収集できた。また技術者のデータベース作成についても概ね順調に進展している。
３）特に現段階で収集した史料に基づいても、全国的な視点で明治期の地方営繕組織の状況を説明し得る地点まで到達することができたと考える。あわせて次年度以降の課題について明確に設定できる状況に達した。
４）次年度以降において収集すべき史料についても充分にリストアップすることができ、次年度の活動を迅速に行い得る状況に達することができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果を踏まえ、今後は①未収集データの継続的収集、②特に東海・関西・中国・九州地区(四国地区については現存史料が少ないことを確認しているため現地調査は実施しない予定である)を対象とした史料の調査および収集、③初年度にリストアップした建築教育関連史料の収集、に重点を置く。
①については特に秋田県、宮城県、埼玉県、長野県で史料が充実しているので継続的に収集に努め、②については三重県、奈良県、京都府、山口県において史料の多く残ることを確認しているほか、滋賀県、福岡県、鹿児島県について一定程度の史料が確認でき効果的な比較考察に資すると考えられるため、これらを中心として現地に赴き史料を収集する(一部は既に収集済み)。一方、現時点で多数の現存史料の確認できる国立公文書館および国立国会図書館に関しては引き続き調査を実施するが、今後は特に建築教育関連史料の収集（③）、建築の実態の知られる写真資料等の収集、および建築学会員名簿をはじめ各種団体の名簿等の収集に重点を置く。関係教育機関への聞き取り調査も実施し、必要に応じて史料の収集に努める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者の勤務地近傍（東北地方）において史料存否調査を実施した結果、当初の想定を上回る量の史料を発見することができたため、関東以南で予定していた調査の一部を東北地方での調査に振り替えた。そのため当初の計画に対して旅費の実支出額が減少した。ただ得られた成果の観点から言えば、当初の今年度の目的は概ね順調に達成できたと考える。
今年度において先送りした関東以南での調査を次年度において実施する計画であるため、今年度に未支出の旅費を次年度の旅費に組み込んで調査を実施することを計画している。
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Research Products
(2 results)
