2015 Fiscal Year Annual Research Report
経営実験を用いた篤農技術のイノベーション伝播過程に基づく総合支援手法の開発
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25850148
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
安江 紘幸 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター生産基盤研究領域, 任期付研究員 (40508248)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ビジネスモデル / 経営実験 / 水田作 / 広域連携 / 中山間地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、市町村単位を越えて所在する中山間地域の７社の大規模水田作経営が連携し、地域の特色を活かした非銘柄米等のブランド化によって有利販売を成立させているビジネスモデルの特徴を次の通り明らかにした。
第１に、７社は生産集団として組織化（広域連携）することで、米の共同販売や資材の共同購入といったメリットが得られる。また、７社が共同出資して設立した合同販売会社を通じて生産した米が全量買い取られるので、各社は生産性向上（規模拡大）に集中できる。
第２に、大規模経営にとっては、生産したロットの全てを合同販売会社経由で販売することが不良在庫の解消につながり、また、小規模経営であっても合同販売会社で一括購入した資材を大規模経営と同様に購入できるメリットが得られる。
第３に、米の共同販売は、個別経営による契約数量の確保や単価交渉等による販売面のリスクを回避できるため、その分の収益が確保される。さらに、資材の共同購入は、連携する農業経営が個別に取引するよりも量的にまとまるため、相対的に安価となる分の費用が削減される。
第４に、７社は合同販売会社を共同設立することで米の有利販売だけでなく、お互いの圃場を定期的（初期生育期と出穂10日前の２回が基本）に視察・巡回するなどして各社の技術向上とともに全体の技術の底上げを図り、各社のブランド保持に活かしている。
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