2014 Fiscal Year Research-status Report
フィールド地理情報を活用した農地の経済分析―メカニズム・デザインによる制度設計―
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25850156
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 講師 (00569494)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農地集積 / マーケット・デザイン / 政策評価 / 空間計量経済学 / イエ / ムラ / GIS（地理情報システム） / GPS（全地球測位システム） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究実績は、以下の3点である。
第1の研究実績は、区画交換による農地の団地化がどの程度可能かを、シミュレーションによって検証したことである。まず、現在行われている農家の個別・分権的な相対交換では、自発的な交換に必要な「欲求の二重一致」が少なすぎるため、団地化の進展が困難であることを示した。次に、ShapleyらのTop Trading Cycleアルゴリズムを援用し、複数の農家が区画を一斉交換する集団・集権的な方法（サイクル方式）を提案した。これは、「欲求の二重一致」の制約を緩和するため、個別・分権的な交換に比べて倍以上の集団化率を実現できた。また、より多くの農家が交換に参加するほど、集団化率も劇的に高まることから、多くの農家の参加を募り、集団・集権的な配分を行うことが農地の団地化にあたって有効であることが明らかとなった。
第2の研究実績は、長野県飯山市の中山間農業地域に位置するある地区を対象に、イエ意識、ムラ意識の世代間比較を行ったことである。具体的には、現在の農村集落においてイエ規範、ムラ規範がどの程度残存しているのか、解明する点に分析の狙いがある。分析の結果、世帯主と後継者を比較すると、世代が若くなるにつれてイエ意識、ムラ意識の双方が薄れてきていることが明らかとなった。その一方で、農村社会においては、依然としてイエ意識やムラ意識が健在であることも示唆された。
第3の研究実績は、国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価を計量経済学的に分析することである。分析に際しては、空間計量経済学のひとつの手法である空間ダービンモデルを適用することで、地理的・空間的要因の欠落変数バイアスに対処した。分析の結果、国営かんがい排水事業を実施した地域では農地集積が進展し、耕作放棄地の抑制につながりやすいことを定量的に評価することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の取り組み課題は、（1）区画交換による農地の団地化がどの程度可能かを、シミュレーションによって検証すること、（2）農家のイエ意識、ムラ意識の世代間比較を行うこと、（3）国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価を計量経済学的に分析すること、の3点にあった。（1）については、有本寛・中嶋晋作・富田康治（2014）「区画の交換による農地の団地化は可能か？―シミュレーションによるアプローチ―」『農業経済研究』，86(3)，193～206．として公表することができた。一方、（2）（3）については、その成果を農村計画学会において報告することができたが、まだ学術雑誌に掲載されていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究課題は、圃場分散の影響を考慮した農家の効率性分析である。TPPなど農産物の市場開放が迫る中、日本農業にとって生産性の向上が急務となっている。しかし、一概に生産性の向上と言っても、大規模農家にコストを削減できる余地はほとんど残されていない。残されている有力手段のひとつが、圃場分散の解消によるコスト低減である。このような問題認識の下、平成27年度の研究では、農家の圃場分散と集団化の経済の影響を分析に明示的に組み込んだ上で、農業経営の効率性について検証し、稲作コスト低減の可能性を検討する。実証分析の対象は、石川県である。石川県農林水産部農業政策課をはじめ地元関係者とのコミュニケーションは十分にとれており、困難な調査にも進んで支援してくれる関係が構築されている。
また、平成27年度は最終年度のため、これまでの成果を学術雑誌に掲載できるように努力する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度の取り組み課題では、莫大なデータを扱ったため、当初想定していた速さで分析を終えることができず、予定していた調査まで進むことが出来なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度に予定していた調査は、平成27年度の研究課題にも関連する調査である。そのため、平成27年度の研究費の使用計画に大きな変更はないが、研究費の使用に支障をきたすことがないように、着実に研究を実行する予定である。
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Research Products
(5 results)
