2017 Fiscal Year Annual Research Report

The sustainability of youth migration in rural areas and the influence on regional resource management succession

Research Project

Project/Area Number	25850162
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	図司直也法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2018-03-31
Keywords	地域サポート人材 / 農山村再生 / 若者移住 / 地域資源管理 / 担い手継承 / 田園回帰 / なりわい
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、近年本格化しつつある農山村地域に向かう若者移住の事象に着目し、その持続性と地域資源管理の担い手継承に与える影響を実態調査から考察するものであり、一連の動向を丁寧に把握する必要性から、当初、4年間の研究期間を設定していた。その後、研究作業を進める中で、実証作業を残した点があり、さらに精緻な最終研究成果を得る目的から、1年間延長して5年目の研究作業を行った。本研究の最終年度にあたる平成29年度は、農山村地域への若者移住効果の発現とその持続性について、岡山県津山市における域学連携事業、新潟県柏崎市における新規就農者の定着動向、岐阜県白川町における有機農業新規就農者の定着動向に関する現地調査を重ね、検討した。その中で、地域住民と関わりを構築しながら移住に至った若者側と、それを受け入れる地域側との関係性に着目し、類似点を確認しつつ、各事例の特徴を得ることもできた。それをもとに、研究期間全体を通した研究成果を、『内発的農村発展論―理論と実践』に所収される「内発的発展における地域サポート人材の可能性―新潟県中越地域の現場から」として取りまとめた。そこでは、「外部人材の関わりステージ」や外部人材が地域社会にもたらす「解きほぐし効果」や「つなぎ直し効果」の存在を明示し、農山村再生の道筋を描く上で、地域を開いていく志が不可欠である点を指摘した。また、若者移住の持続性については、ライフステージとの関連性から実態把握が求められ、引き続き検討を進めたい。以上の内容は、各所での講演等を通して公表し、各方面での積極的な研究成果の還元を図っている。