2015 Fiscal Year Research-status Report
農業経営におけるイノベーション・製品開発に求められる経営者能力
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25870109
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Research Institution | Utsunomiya University |
Principal Investigator |
杉田 直樹 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (40594487)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 農業経営 / 製品開発 / イノベーション / 自社開発 / 共同開発 |
Outline of Annual Research Achievements |
農商工連携や農業の6次産業化に取り組み、製品開発を行っている農業生産法人等に聞き取り調査を実施し、製品開発プロセスや開発後の販売等の実態を整理し、製品開発に必要となる技術の新規性が、自社開発と共同開発の選択に与える影響について明らかにした。 製品開発に必要となる技術が、経営にとって既存の技術であり新規性が低い場合、自社開発が選択されやすいことが明らかとなった。一方で、製品開発に必要な技術の新規性が経営にとって高い場合、自社開発が困難なため、当該技術を有する外部の企業等との連携による共同開発が選択されやすいことが明らかとなった。 更に、製品開発に必要な技術の新規性が非常に高く、当該技術を有する有望な連携先が見つけられなかった場合、共同開発ではなく自社開発を選択する事例が散見された。 以上のことから、製品開発に必要な技術の新規性が低い場合は自社開発が選択され、新規性が高くなるにつれて共同開発が選択されることが明らかとなった。技術の新規性が更に高まると、改めて自社開発が選択されることも示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究目的である、農産物や農産加工品の製品開発に関する実態の把握が進み、製品開発に必要となる技術と、製品開発のプロセスに関する体系的な理解の進捗に、一定の示唆を得ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、農産物や農産加工品の製品開発について実態の把握と体系的な理解を一層進める必要がある。特に、製品開発に必要とされる経営者能力や、自社開発と共同開発の選択に影響を及ぼすであろう経営者の資質等について、農商工連携や農業の6次産業化に取り組む経営者に対するアンケート調査を計画している。
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Causes of Carryover |
アンケート調査の実施ができず事例調査が中心となったため、アンケート調査のための予算相当分が次年度使用額として生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
農商工連携、農業の6次産業化に取り組む経営者に対するアンケート調査で使用する計画である。
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