2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25870236
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小黒 一正 法政大学, 経済学部, 准教授 (90598153)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 公的債務 / 財政調整ルール / 国債金利 / 民間資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化の進展とそれに伴う社会保障費の膨張、また恒常化する財政赤字によって、日本の公的債務残高（対GDP）は急増しているが、むしろ長期金利は低下してきている。また、2012年8 月上旬に消費増税法案が成立したものの、引き続き、公的債務（対GDP）の上昇は確実であり、現状のままでは、いつまでも国債の安定消化が図られるとは限らない。このような状況の中、本研究の目的は、国債が消化できない閾値の存在可能性や、財政危機と金融危機の相互作用に関する分析を行うことにあった。
研究期間において、海外査読雑誌（"Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation", Applied Economics, Volume 46, Issue 7, pp.663-673や"Child Benefit and Fiscal Burden in the Endogenous Fertility Setting", Economic Modelling, Volume 44, pp.252-265）や国内査読雑誌（"Impact of Deflation on Real Interest rate of Government Bonds", The Economic Review, Vol 64，No.2, pp.147-159）に掲載を行った。
これらの分析によると、公的債務の蓄積は国債金利の上昇をもたらすとの伝統的な見解とは対照的に、公的債務の蓄積が民間資本に比べて進むと国債金利は下がる可能性があることや、財政調整ルールが均衡での国債金利の決定に重要な役割を果たす可能性があり、相対的に安定的な均衡解が消失するときは経済は離散的な経路をたどり、財政再建が避けられず国債金利が急上昇する状況に経済が移行する可能性があることが分かった。
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