2014 Fiscal Year Research-status Report
住宅所有と家計行動のミクロ計量経済分析：家計消費と労働移動に与える影響
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25870238
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 住宅資産 / 家計消費 / 労働移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の主な研究活動の内容とその成果について、概要を述べる。
年度前半には、前年度に引き続き、家計消費に与える住宅資産の影響についての研究を行った。主たる研究成果として、選好の損失回避性が住宅資産効果に及ぼす影響を分析したNaoi (2014)を執筆し、研究会・ワークショップなどで報告を行った。これらの研究会・ワークショップで得たコメントを踏まえ、現在さらなる改訂作業を行っている。また、これと関連する研究として、住宅資産が家計の出生行動に与える影響を分析した Iwata and Naoi (2014) を執筆し、学会・ワークショップでの報告を行った。当該研究成果については、査読付き学術誌への投稿準備を行っている。
年度後半には、第2の研究課題である住宅所有と労働移動に関する研究の予備的な分析作業を実施した。具体的には、関連研究のサーベイ、データセットの構築、予備的な分析作業を実施した。
【発表論文等】
Naoi, M. (2014) "Reference-Dependent Preferences and Homeowners' Consumption Responses to Wealth Shocks."（SSRNにて公表済み）／Iwata, S. and M. Naoi (2014) "The Asymmetric Housing Wealth Effect on Childbirth," 2014年5月.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成26年度に関しては、当初の計画では、損失回避性や借入制約といった要因を考慮した分析を行い、住宅資産効果の背後にあるメカニズムを明らかにすることを目標としていたが、Naoi (2014)においてこれらを行った。加えて、第2の研究課題である住宅所有と労働移動に関する研究の予備的な分析作業を行い、より一層の進展をみることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度には、現在投稿中、ないしは投稿準備中の複数の研究成果について、査読付き学術誌への公刊を目指す。また、本研究課題の第2の研究テーマである住宅所有と労働移動の関係についても、平成26年度におこなった予備的な分析結果を踏まえて研究成果のとりまとめを行う。そのうえで、各種学会などでの報告、研究成果の公刊を目指す。
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| Causes of Carryover |
住宅所有と労働移動に関する分析で利用・購入予定であった、地理情報データ(ArcGISデータコレクションシリーズ)について、予備的な分析作業に当たっては、代替的なデータセットを利用可能であったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度以降に実施する分析作業に当たっては、上記データセットに含まれないより詳細な情報が必要とされるため、適宜これらの購入に充てることを検討している。
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