2015 Fiscal Year Annual Research Report
住宅所有と家計行動のミクロ計量経済分析：家計消費と労働移動に与える影響
| Project/Area Number |
25870238
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 住宅資産 / 家計消費 / 労働移動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、(1) 家計消費に対する住宅の資産効果、および (2) 住宅所有と労働移動、という2点に焦点を当てて、住宅所有が家計の消費および就業行動に与える影響を明らかにすることを目的としている。以下では、平成27年度に実施した研究活動、ならびに研究期間全体を通じて実施した研究の成果について、その具体的内容を述べる。
平成27年度は、当初計画に沿った形で、主としてこれまでの研究成果の総括と成果の発信に努めた。年度前半には、第1の研究課題に関連する研究として、選好の損失回避性が住宅資産効果に及ぼす影響を扱ったNaoi (2014) における分析を拡張するともに、論文の改訂を行った。また、前年度に引き続き、住宅資産が世帯形成に及ぼす影響についての分析を進め、査読付き学術誌への投稿を行った (Iwata and Naoi, 2015)。年度後半には、第2の研究課題である住宅所有と労働移動の関係について、前年度の研究成果を受けて、構築したデータセットを利用した分析を行い、研究成果の取りまとめを行った。当該研究成果については、現在公表準備中である。また、年度前半に投稿を行ったIwata and Naoi (2015) について、学術誌からのコメントを受けて分析の拡張・改訂作業を行い、再投稿を行った。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、以下の内容が挙げられる。第1の研究課題である住宅の資産効果については、複数のデータセットを活用した家計消費の住宅資産効果の定量的把握 (直井, 2014a)、家計の損失回避性と住宅資産効果の関連 (直井, 2014b; Naoi, 2014)、住宅資産と世帯形成の関連 (Iwata and Naoi, 2015) などを扱った一連の研究論文を執筆し、学術誌への投稿論文および書籍の形で公表した。第2の研究課題である住宅所有と労働移動の関係については、集計データと個票データの双方を用いた分析を行い、研究論文としての取りまとめを行った。
|
