2013 Fiscal Year Research-status Report
環境法・防災法の原則・政策の憲法学的考察――人権理論と国家理論から
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25870297
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
藤井 康博 静岡大学, 教育学部, 准教授 (40581666)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 憲法 / 環境法 / 防災法 / 事前配慮原則 / 予防原則 / 人格権 / 環境権 / リスク |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、環境法・防災法の法原則を確立させ、その法政策への示唆を見出すことである。その実現へ向けて、憲法学の視点から、人権理論と国家理論に基づく基礎・応用を探究している。特に考察対象として、環境法三原則（I 事前配慮原則、II 原因者負担原則、III 協働原則）が法原則として適切か否か精査し、IとIIを基礎づける。また、環境法原則の防災法への応用が可能か否か分析し、新たな防災法原則を構築しようとしている。そして、それらの法原則と、憲法の比例原則なども踏まえ、例えば、リスク制御、責任の明確化、手段・手法の選択肢の優先順位などの具体的な法政策を追究することをねらいとしている。
初年度は、環境法原則の一つ事前配慮原則と、権利論について考察を行ない、「〈3.11〉後の事前配慮原則と人格権（2）――憲法・環境法からみた原子力のリスクと将来 （環境権再問）」法政研究18巻1=2号（2014年）1-77頁の論文を公表した。
そこでは特に個人の権利性から環境権を批判的に考察し、人格権（精神もかかわる生命権・身体権）の可能性を論じた。
また、環境法・防災法の理論・実践の先駆的なドイツ語圏と比較すべく、ベルリン・フンボルト大学のミヒャエル・クレプファー教授を長とする大災害研究センターの研究者から最新研究の情報を得た。さらに、ドイツ連邦防災省、スイス連邦防災省、チューリヒ大学などで文献・情報収集を行なった。これらは、上記の法原則の理論的・実証的分析に資するもので、引き続き研究を深めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
環境法の法原則と権利論については、考察を一定程度進め、初年度のうちに一部を公表することができた。
防災法の法原則については、情報収集・考察し、公表に向けて準備中である。
それゆえに、初年度としては、おおむね順調に目的を達成していると自己評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、日本とドイツの環境法と防災法における問題状況の理論的・実証的分析を行う。
特に協働原則の問題を批判的に考察する。また、防災法のリスク事前配慮についても一部公表を予定している。
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Research Products
(2 results)
