2014 Fiscal Year Research-status Report
司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究
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25870316
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Research Institution | Toin University of Yokohama |
Principal Investigator |
吉岡 すずか 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 客員教授 (60588789)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | ネットワーク / 法的支援 / 連携 / 司法と福祉 / 異業種恊働 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究」は、支援の現場で、法律専門家と福祉・行政職をはじめとする支援職者との「連携」がいかにして形成されるのか、また、それが維持・再生産される条件がどういったものかについて実態を調査し、それらの相互作用や諸要因を明らかにすることをめざすものである。研究代表者が数年前より実施してきた日本司法支援センターの常勤弁護士を中心とした「連携」に関する取り組みや地域の法的支援ネットワーク構造に関する研究を拡大するために計画されたものであり、ネットワークの時間的変容、公式・非公式ネットワークの構造差異、人的依存の克服策等について整理することを目標としている。平成26年度は、研究計画で予定していたとおり、追跡訪問調査の継続実施と当該研究課題に関連する欧文文献調査を実施した。その成果を大きく整理すると以下のとおりである。第1に、平成25年度まで実施してきた同一調査地を追跡訪問し、前回調査時以降の支援ネットワーク構造の変容について集中的に聞き取りを行った。第2に、新しい調査対象として、生活保護ケースワーカーとの連携に特化した取り組みを実施している法テラス福岡を訪問調査し、出張相談の枠組みから組織間の公式プログラム策定までに至った経緯等を集中的に観察、聞き取った。第3に、海外の多職種間連携およびソーシャルワーカーと弁護士の恊働に関する文献資料を集中的に収集し、研究動向の概観を得るとともに、実務上の差異や課題についての整理をおこなった。平成26年度の研究実績は、刑事領域における法律専門家と支援職との「連携」に関する知見追加、そして、アメリカのソーシャルワーカーと弁護士の「連携」に関する視座が加わったことで進展した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に記載したとおりに調査を実施し、結果を精査した。また、整理できた知見について公表を行うことができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、研究計画書に記載のとおり、平成26年度までに実施してきた追跡調査について補完的実施を行う。また、最終年度にあたるため、本研究計画で実施した調査結果をとりまとめ、ネットワークの諸要因に関する知見を整理する報告書の作成につとめる。
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