2014 Fiscal Year Research-status Report
東京大都市圏における保育供給主体の多様化と育児戦略の空間的展開
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25870434
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Research Institution | Oita University |
Principal Investigator |
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 保育 / 子育て支援 / 共働き世帯 / ワーキング・マザー / 福祉 / 都心再開発 / 東京大都市圏 / 地域性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の実績は,主に以下の2点にまとめられる.①都心再開発地区における保育サービス需給の実態を明らかにし,その一部を英文書籍に発表した.②子育て支援の多様な主体による保育サービス供給と利用の実態を明らかにし,論文発表および国際学会での報告を行った. ①について,湾岸部の再開発エリア(江東区豊洲地区)のマンション居住者を対象としてアンケート調査から,保育所確保のための行動(いわゆる「保活」)と,その情報がインターネット上で広く交換されている実態が明らかとなった.また,こうした実態は,民間保育サービスを利用できない所得階層の子育て世帯にとって不利益を生じさせる可能性があることが示唆された.この研究成果は,査読付き英文書籍に掲載された. さらに,上事例との比較検討のため,荒川区南千住地区を対象に保育供給と利用の実態調査を進めた.行政担当部署および保育施設の実施運営主体への聞き取り調査を行った結果,再開発地区における保育需要の受け皿として,認可保育所の増設と運営する民間主体の活用,幼保一元化施設の設置,認可外保育所と認可保育所の保育料差額の補助事業が実施され,民間参入による供給がなされていることが示された.同時に,子育て世帯へのアンケート調査を実施し,親族サポートや就業行動を分析できるデータを取得した. ②について,子育て支援の担い手の多様化の一端として,子育てNPOによる地域の育児情報頒布や一時保育の供給実態を明らかにした.これらの活動は特に大都市圏と郊外において特に活発で,公的主体または市場によるサービスからはこぼれおちるニーズの受け皿になっていることが示された.このほか,地方自治体と民間保育サービスの連携による保育供給と利用の実態について調査研究を行った.これらの研究成果は,国内学術雑誌への論文掲載および国際学会で報告された.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の目的は,東京大都市圏の保育供給主体の多様化と育児戦略の空間的展開を地理学的視点から明らかにすることであり,本年度の成果はこの目的に合致している.都心再開発地の保育サービス需給の実態調査からは,行政,民間主体,利用者(住民)という各アクターを対象に,聞き取り調査とアンケート調査を中心としたフィールドワークを行い,その成果の一部は英文書籍に掲載された.また,比較検討のための事例研究も進捗しており,当該地域における利用者アンケートの実施について行政や保育施設の理解・許可が得られたこと,統計的分析およびインタビュー調査への十分なデータ・サンプルが取得できた.また,保育供給主体の多様化の一環として,大都市郊外におけるNPOなどのボランタリーな主体による子育て支援の事例に関する調査と,国内外の学会等における成果報告および論文投稿を進めた.以上より,本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる.
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Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策は,以下の2点にまとめられる.①東京都心再開発地に住む子育て世帯の育児戦略を明らかにするために,アンケート調査結果の分析を進める.それを踏まえたうえで,親族サポートや就業,居住地選択等との関係をより深く理解するために,質的インタビュー調査を実施する.インフォーマントはすでにアンケート調査において募集済みであり,質的インタビューを実施するに十分なサンプル数が得られている.これらの調査・分析から得られた成果を国内主要学会において報告したうえで,学術雑誌に投稿する.②最終年度にあたるため,本研究課題および申請者のこれまでの研究成果を総合し,これまでの地理学および近接学問領域の蓄積に位置付けていく作業を行う.具体的には,本研究課題のテーマである東京大都市圏の保育供給の多様化と育児戦略の空間的展開を中心に学術書としてまとめる.さらに,国際学会で報告して議論を深め,海外諸都市との比較を含めた今後の展望に接続していく.
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Causes of Carryover |
保育所利用者アンケートが予想より多くの施設で実施可能となったこと,アンケートの配布が協力施設との調整により年度末の実施となったこと,回収方法を料金受取人払郵便としたため回答率見込みによって運搬費が変動することから残額を多めに残して残しておく必要があったことにより,「その他」費目に残額が生じた.
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果を報告するための学会参加費の一部として使用する予定である.
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Research Products
(8 results)