2015 Fiscal Year Annual Research Report
アジア地域の通貨法の新たな展開と調和に向けた国際私法及び実質法的観点からの研究
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25870557
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
松永 詩乃美 熊本大学, 法曹養成研究科, 准教授 (10456915)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際通貨法 / 国際私法 / 国際裁判管轄 / 統一法 / 金融法 / 国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は、本研究の最終年度である。前年度に収集した中国文献の翻訳作業を開始した。中国語文献の翻訳作業については、中国語を母国語とする国際私法研究者の協力を得た。また、本学の中国人研究者に中国語を教授を受け、中国法を読解する基礎能力を獲得した。そのため、先述の中国の国際私法専門家の助言を受けながら、中国法の調査についてかなり進展した。中国法自体には、国際通貨に関する規定がないことが本研究で明らかとなっている。したがって、アジア共通通貨に向けての法律論の議論は、今後の発展が期待されるところであるり、本研究でこの分野の中国の議論を理解することは、その今後の研究の基礎となると言える。
さらに、台湾の研究者との共同研究の機会にも恵まれた。本研究構想段階では、中国法を調査するのが限度であろうと考え、他国については具体的には予定していなかった。本研究が台湾法を調査する端緒となったことは、大きな成果である。26年度末に、研究代表者が台湾で日本の国際裁判管轄について報告したことを受け、27年度には、家事事件に関するものであるが、台湾の国際裁判管轄に関する国際セミナーを本学で開催した。台湾の家事事件に関する国際裁判管轄規定は、日本の財産関係の国際裁判管轄に影響を受けている。従って、国際通貨に関する国際民事訴訟法上の問題についても、中国法だけでなく、台湾法との比較をすることが可能となった。現在、より広い範囲でのアジア法の状況について分析を行っており、論文を公表予定である。
また、27年度にはイギリスで開催されたthe Journal of Private International Law Conferenceに参加した。そこでは、ローマ条約など欧州の共通ルールを基に議論がなされていた。欧州は法の調和に関する先進的地域であり、本研究が志向するアジアの法の調和に向けた検討に大いに示唆を得た。
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