2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25870579
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
八木 恭子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (80451847)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 金融工学 / ストックオプション / 債券の優先劣後構造 / リアルオプション / 資本構成 / 最適戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
不確実な状況下での投資プロジェクトの評価・分析法であるリアルオプション評価法を用いて，経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルと株式と優先劣後構造をもつ普通社債と転換社債を発行することで資金調達をする企業の投資評価モデルを提案した．
ストックオプションを導入する企業の資金調達に関して，株主価値の変化に対する経営者報酬の変化の感応度を示すpay-performance sensitivity (PPS)に着目し，実証研究で示されているストックオプションの発行が資本構成の違いに与える影響について，提案モデルとの整合性を議論した．特に，債券の発行量が増加すると，ストックオプションの発行割合が減少するといった実証研究の結果についても提案モデルとの整合性を議論し，新たな視点からストックオプションが資本構成に与える影響を分析した．
優先劣後構造をもつ債券を発行する企業の投資評価では，普通社債と転換社債の優先劣後構造が企業のデフォルトや転換社債の転換，投資のタイミングに与える影響を解析的な分析だけでなく，数値的アプローチからも解を求め，分析を行った．投資後の株式価値，普通社債の価値，転換社債の価値，倒産の閾値，転換の閾値，投資の閾値，投資の価値を求めることで，優先劣後構造は投資を早め，転換社債の価値と投資の価値を減少させるにも関わらず，倒産や投資の閾値には影響を与えないことを示した．
また，投資評価モデルの応用として，企業間の証券持ち合いを考慮した倒産や債務再交渉に関する分析にも取り組んだ．債券と株式を持ち合う2企業について，それら企業の株式価値を最大にするようなデフォルト戦略やデフォルトが起こる前の債務の再交渉戦略を導いた．特に，2企業のデフォルトや再交渉についてどちらが先に起こるか，また同時に起きるのかを明らかを数値的に分析した．
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