都市輸出による温室効果ガス削減効果の定量評価に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25870642
• Research Institution: The University of Shimane
• Principal Investigator: 豊田 知世 島根県立大学, 総合政策学部, 講師 (30550016)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: インフラ輸出 / 温室効果ガス削減 / 低炭素化社会

Outline of Annual Research Achievements

本研究全体では、先進国が実施する開発援助やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減効果を定量的に評価し、低炭素型社会を促進するための効果的な処方について検証することを目的とする。
これまで、日本の開発援助による温室効果ガス削減効果の定量評価を試みてきた。対象は、火力発電設備および再生可能エネルギーによる発電設備、鉄道事業について、事業を実施したことによる温室効果ガス削減効果について、Clean Development Mechanism (CDM)で認証されている方法論を用いて定量評価を行った。その結果、旅客用の鉄道では中国やフィリピンの一部の事業で温室効果ガスが増加したが、貨物用鉄道や火力発電施設、再生可能エネルギーの発電施設では、エネルギー効率の改善や省エネ効果が確認され、温室効果ガスが大きく減少したことが明らかとなった。
地球規模で温暖化対策が進められているが、急速な経済成長に伴う膨大なエネルギーとインフラ需要によって、今後もアジア新興国を中心に温室効果ガスは増加することが見込まれている。このような中、エネルギー効率の高い技術の輸出やインフラなどの開発援助は、気候変動緩和策に有効である。日本ではＣＤＭに変わるメカニズムとして、二国間オフセット・クレジット制度の導入に向けた制度設計を行っているが、日本のインフラ輸出の効果を定量的に評価する仕組みは、2020年以降制定されるであろう削減義務を達成するためにも有効であることを示した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

最終年度の平成27年度に、１）他国との比較を行い、２）これまでの学会報告の結果をまとめて論文に投稿する予定だったが、学内業務が多忙だったため、他国との比較を行うための調査が実施できず、また論文投稿の執筆が遅れてしまった。

Strategy for Future Research Activity

分析に必要なエネルギー関連データをIEAなどから購入し、日本と比較した上で、論文への投稿を予定している。

Causes of Carryover

国内外の国際学会での発表および論文執筆を予定していたが、学内業務が多忙だったため、執筆時期および国際学会申し込み時期が延びてしまった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

英文校閲および、国内外の学会参加費および旅費に使用する。