2013 Fiscal Year Research-status Report

介護老人福祉施設の生活相談員による入居者家族への支援に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	25870651
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research Institution	Hokusei Gakuen University
Principal Investigator	畑亮輔北星学園大学, 社会福祉学部, 講師 (60632528)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	文献研究 / ヒアリング調査 / 調査設計
Research Abstract	平成25年度には、本研究において実施予定としている特別養護老人ホーム（以下、特養）の生活相談員に対するインタビュー調査また全国の特養を対象としたアンケート調査の実施に向けて、特養に限らない高齢者入所型福祉施設あるいは高齢者やその家族介護者を対象とした相談機関による支援実践などに関する文献研究に取り組んだ。本研究課題である「特別養護老人ホームにおける生活相談員による入居者家族への支援」に関連する先行研究を文献購入やWEBや図書館で資料を収集し、それらの内容をレビューすることによって、今後実施する調査の内容（インタビューガイドの作成を含む）や対象者・方法について検討を行った。また、文献研究では、当該テーマに関する文献だけではなく、調査方法・分析方法に関する文献も参照することによって、改めて本研究を遂行していく上での最適な調査方法・分析方法について検討を行った。当初の研究計画では、生活相談員による入居者家族支援の構成概念について明らかにするために、まずは探索的にインタビュー調査を実施し、テキストマイニング等の手法を用いて分析を実施する予定としていたが、自由記述形式のアンケート調査によってこれを代替することの可能性についても検討を行った。また、特養の生活相談員による入居者家族支援の構成概念を検討するために、上記の研究内容また調査方法に関する文献研究に加えて、実際に高齢者施設で相談員をしている方を対象としたヒアリング調査を行った。平成25年度中には調査を実施するまでには至らなかったが、これらの文献研究やヒアリング調査によって実施する調査の枠組み・概要を設定することができたので、これをベースに今後の調査実施を展開していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は質的研究と量的研究とを用いた混合研究法を用いて探索的な分析から検証的な分析まで実施することを予定しているため、3年間ではタイトなスケジュールで実施していく必要がある。当初予定では平成25年度中には探索的な段階であるインタビュー調査を実施するところまでを計画していたが、その他の最適な調査方法を検討しているなかで、より最適な研究方法として自由記述形式によるアンケート調査での代替案が浮上し、これらの調査方法について検討しているなかで調査実施にまで達することができなかった。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究推進として、まずは特別養護老人ホームの生活相談員による入居者家族支援の構成概念について探索的に検討するための調査を早急に実施する予定である。そして、実施した調査の分析結果に基づいて、その結果を検証するためのアンケート調査を設計し、質問紙の検討を行うためのプレ調査まで実施することを平成26年度の計画とする。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	当初の研究では平成25年度中に複数のインタビュー調査を実施する予定としていたが、先行研究レビューやそれに基づいた調査設計の検討を重ねているなかで、特別養護老人ホームの生活相談員による入居者家族支援の構成概念を探索的に検討するにはインタビュー調査ではなく、自由記述形式のアンケート調査の方が適しているのではないかという案が浮上した。このように先行研究レビューや、の調査方法のうちどちらを採用するかということについての検討に時間がかかってしまい、調査実施にまで至ることができなかったために次年度使用額が生じてしまった。上記の通り次年度使用額が生じた理由は予定よりも実際にかかる予算が少なかったからというわけではなく、より最適な調査方法を採択するための検討に時間を要したために調査実施にまで至らなかったためである。平成26年度はこの遅れてしまっている調査を実施するために予算を使用する予定としている。