2015 Fiscal Year Annual Research Report
タンザニアのＰＦＭシステムのＲＥＤＤ適用における可能性と課題
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25870702
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| Research Institution | Asia University |
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Principal Investigator |
福嶋 崇 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (40634291)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | REDDプラス政策 / 気候変動 / 参加型森林管理（PFM） / タンザニア / 京都議定書 / パリ協定 / 吸収源CDM / 環境ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた温室効果ガス削減政策であるREDD政策を研究対象とし、タンザニアの参加型森林管理（PFM）システムのREDD適用における可能性と課題を明らかにすることである。このため、当該年度は主に1．REDDの国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2．タンザニアにおける海外調査、3．以上の調査結果をベースにした論文の作成・公表及び学会での口頭発表、を実施した。
1．交渉担当者や専門家などへの聞き取り調査や文献調査により、継続的に情報収集を行った。特にCOP21ではパリ協定が採択され、REDDがその政策の一つとして認められたため、重点的に情報を収集した。
2．タンザニア調査については、特に以下の項目について調査を実施した。中央政府関係者：REDD政策導入のための体制整備状況、PFMの課題やこれまでの経験・知見など／地方政府関係者：上記に加え、当該地の森林状況、PFM・REDD事業実施状況など／地域住民（PFM事業対象地）：PFM事業に対する評価、森林減少状況・要因、REDD事業のポテンシャルなど
3．論文については、国際環境政策であるREDD政策の評価を行うための政策評価フレームワークを構築した。今後は同フレームワークを用いた政策評価結果、ならびに今後詳細について国際交渉が行われるREDDの制度設計のあり方について環境ガバナンスの観点から分析・考察した論文の執筆を進める。学会発表については、それぞれREDD政策導入過程におけるタンザニア政府の主張・スタンスとその交渉結果を比較・分析し、また現地調査をもとに事業対象地の社会面への配慮に関する課題について特にセーフガード面に着目して分析・考察を加えた。
採択期間終了後も、議論の推移について注意しながら関係者への聞き取り調査やタンザニア現地調査を通じ、引き続き情報収集を行っていく。
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