2016 Fiscal Year Research-status Report
非国家主体の自主規制による国際法規範の重層化に関する研究：科学・技術管理を事例に
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25870781
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
川村 仁子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40632716)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際秩序 / 自主規制 / グローバル・ガバナンス / トランスナショナル・ガバナンス / 先端科学・技術 / 非国家主体 / 法社会学 / オートポイエーシス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度から引き続き、2016年度前半期には、研究代表者の博士論文に本研究（科研費若手研究(B)「非国家主体の自主規制による国際法規範の重層化に関する研究：科学・技術管理を事例に」）で得た、①非国家主体の自主規制の正統性および、②官民連携（Public Private Partnership）によるガバナンスの可能性に関する研究成果を加えた、『グローバル・ガバナンスと共和主義―オートポイエーシス理論による国際社会の分析』（法律文化社）の刊行を行った。また、山下範久立命館大学教授の科研費プロジェクト関連の出版企画『ウェストファリア史観を脱構築するー歴史記述としての国際関係論ー』（ナカニシヤ出版）に分担執筆者として参加したさいに、法および統治の正統性に関わる本研究の成果の一部を公表した。
夏期休暇中には、次年度の科研費若手研究（B）に、本研究の継続研究プロジェクトを応募するため、本研究を発展させる研究計画の準備を行った。
2016年度後半期には、「国際的な官民連携による先端科学技術ガバナンスの研究：ナノテクノロジー分野を事例に」を、次年度の科研費若手研究(B)のプロジェクトとして申請した。また、昨年度から引き続き、松下冽立命館大学特任教授を中心にまとめられた『グローバル・サウスとは何か』（ミネルヴァ書房）にコラムの執筆者として参加し、グローバル・サウスに関わる非国家主体による自主規制に関する本研究の成果を公表した。加えて、『ポピュリズムのグローバル化を問うー揺らぐ民主主義のゆくえ』（法律文化社）に編著者として参加し、国境を越えたガバナンスにおけるデモクラシーとポピュリズムに関する本研究の成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の最終的な成果として、先端科学・技術分野のトランスナショナル・ガバナンスをより精緻に分析する必要があり、追加の資料収集およびインタビュー調査を行うとともに、研究雑誌で最終的な成果を発表する予定であった。しかし、資料収集先の研究機関と日程を再調整する必要が生じ、また、研究成果の一部を公表した単著の出版準備にも遅延が生じたため、当初の計画を変更し、追加の資料収集と最終的な研究成果の公表を次年度に行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、本研究の最終年度にあたり、本研究の最終的な成果として、先端科学・技術分野のトランスナショナル・ガバナンスをより精緻に分析し、追加の資料収集およびインタビュー調査を行うとともに、研究雑誌で成果を発表する予定である。また、本研究の研究協力者である龍澤邦彦立命館大学教授とともに、本研究の成果を『国際秩序論』（晃洋書房）で公表する予定である。
2017年度の秋を目安に、資料収集、インタビュー、研究ネットワークの構築のため、ヨーロッパの諸機関に訪れることを予定している。
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| Causes of Carryover |
2016年度は、当初本研究の最終年度として予定していた。2016年度には本研究の最終的な成果のために、先端科学・技術分野のトランスナショナル・ガバナンスをより精緻に分析する必要があり、追加の資料収集およびインタビュー調査を行うとともに、研究雑誌で最終的な成果を発表する予定であった。しかし、資料収集先の研究機関と日程を再調整する必要が生じ、また、研究成果の一部を公表した単著の出版準備にも遅延が生じたため、当初の計画を変更し、追加の資料収集と最終的な研究成果の公表を次年度に行うこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度は、本研究の最終的な成果として、先端科学・技術分野のトランスナショナル・ガバナンスをより精緻に分析し、追加の資料収集およびインタビュー調査を行うとともに、研究雑誌で成果を発表する予定である。そのため、残りの研究費用は、2017年度の秋を目安に資料収集、インタビュー、研究ネットワークの構築のため、ヨーロッパの諸機関を訪れる旅費および諸経費と、成果公表のための論文の校正費用として使用することを予定している。
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Research Products
(4 results)
