2013 Fiscal Year Research-status Report
代表民主制下における市民の投票と棄権の行動について結託を用いる理論分析
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25870793
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小林 克也 法政大学, 経済学部, 教授 (50350210)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 選挙 / 間接民主制 / 日本経済学会報告 |
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| Research Abstract |
本課題研究では、代表民主制下における市民の投票への参加と棄権の行動について、市民の小さな結託が及ぼす影響を理論的に明らかにすることを目的としている。私たちは、選挙の際、従来のモデルが想定するような決定権を握る確率を考えながら投票はしていない。むしろ、市民同士の横のつながり(近所の住民による選挙キャンペーンへの参加など)が投票行動に影響を与えている。そこで本課題研究では、このような横のつながりを市民同士の小さな政治的結託として考え、市民を連続で扱い、(1)市民が戦略的投票をする場合と誠実な投票の場合で参加・棄権行動はどう変わるか、(2)市民の参加・棄権行動が候補者決定過程にどのように影響するのか、の2点を明らかにする。
この分析に向けて、2013年度は、選挙が重層的に実施された場合に得られる結果が単層の選挙に比べてどう変わるかという関連の共同研究の分析結果を日本経済学会2013年度春季大会(富山大学)で報告した。討論者から有益なコメントをいただくとともに、他の参加者にも興味を持ってもらい、拡張に向けたコメントをいただくことができた。これらを元に、現在、修正作業中である。また、2013年12月には、本課題研究の着想の元になっている2大政党がどのように形成されるのかを結託した市民の移動によって説明する共同研究について、Economcis of Governanceという専門誌に投稿した。2014年3月31日に改定を求めるレフリーとエディターからのレポートをもらい、現在、その修正を行っている最中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本課題研究で掲げている目的を達成するために、現在までは着想の元となった研究の進展に力を入れてきた。これを進めることは目的の達成のために必要となる部分であるが、残念ながら、目的の本体部分についてはあまり進められていないのが現状である。しかしながら、土台となる研究については、前述の通り、関連する1つの共同研究については日本経済学会での報告を経て、かなり進展させることができた。また、本課題研究の基礎となる共同研究では、Economcis of Governanceに投稿をしてのち、改定要求を受けて、現在改訂中である。これらの関連研究の進展は目的の達成に寄与するものと期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題研究の目的達成については進展が遅れているので、今年度、できる限りこれを進める。ただ、より確実に成果を残すために、まずはこの課題研究の基礎となっている共同研究の改訂を進め、着実にEconomcis of Governanceへの掲載決定にこぎ着けることを今後の第1目標としたい。続けて、昨年学会で報告した関連する共同研究については、今年度中にSocial Choice and Welfare等の専門雑誌に投稿して、完結を目指す。これらに加えて、平行する形で本課題研究のモデル分析を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度は、日本経済学会での報告は当初の予定通り実施し、その出張旅費を執行できた。しかし、本課題研究の分析の進展が遅れたため、当初予定していた海外での報告が実行できなかった。このため、翌年度使用額が生じた。
今年度は着実に分析を進め、報告や研究の相談のための旅費の他、英文論文の校閲の費用まで含めて年度後半には着実に執行したい。
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