2014 Fiscal Year Research-status Report

アメリカにおける学校拠点型保健センター(SBHC)とその我が国への導入可能性

Research Project

Project/Area Number	25870829
Research Institution	The International University of Kagoshima
Principal Investigator	帖佐尚人鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 助教 (00631938)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	SBHC / 学校拠点型保健センター / アメリカ / カリフォルニア州アラメダ郡 / 学校‐医療機関間連携
Outline of Annual Research Achievements	平成26年度研究実施計画に基づき、アメリカにおける学校拠点型保健センター(SBHC)の実際と我が国へのその導入可能性について研究を進めた。特に、昨年度現地調査を実施したカリフォルニア州においては、この「SBHCモデル」の学校‐医療機関間連携システムとして、COST(coordination of services team)と呼ばれる児童支援システムが独自に構築されつつあるところである。そこで今年度は、現地協力者(California School-Based Health Alliance職員)より特にこのCOSTに関する資料及び情報の提供を得て、①COSTが近年、カリフォルニア州内の各学校で草の根的に誕生したものであること、②運用方法は学校によって多様だが、基本的には週1回程度、校長や教員(COST担当、保護者担当等)、SBHC職員、カウンセラー、スクールナース、心理士、ソーシャルワーカー、特別支援教育担当者、放課後教室担当者等が、このCOSTの枠組みで学業・健康上のリスク児に関するケース会議を行っていること、③学習指導児への指導モデルの一つである「介入指導に対する反応」(response to intervention, RTI)を理論的バックグラウンドとすることなどを明らかにした。また、この他に今年度は、昨年度着手できなかった我が国の学校保健制度の課題と展望の分析を目的として、研究協力者でもある横浜市立小学校養護教諭へのインタビュー及び意見交換を実施した。当該意見交換の結果としては、①日本とアメリカの制度的な違いゆえに、SBHCをそのまま日本に導入するのは困難と推察され、そのため②今後の本研究の方向性としては、例えばSBHCの学校メンタルヘルスに関する先進的な取り組みなど、部分的な導入可能性の検討に焦点化させるのが妥当であるという結論を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度、研究代表者の所属研究機関の変更等により、実施を見送っていた横浜市研究協力者(学校保健実務家)との意見交換会と現場視察については、今年度実施することができ、我が国の学校保健の課題と展望を分析するうえでの一定の成果を得ることができた。また、アメリカの「SBHCモデル」の学校保健制度・施策の検証については、カリフォルニア州における学校‐SBHC間の連携システムとでも言うべきCOST(coordination of services team)の概要を整理・検討し、その成果はアメリカ教育学会第26回大会の個人研究発表で報告している。
Strategy for Future Research Activity	今後は、先述のCOSTの実際的な運用状況と課題を調査するために再度現地(カリフォルニア州)を訪問し、COST導入校の視察及び職員へのインタビュー調査を実施することにしたい。また、その際には、併せてメンタルヘルスサービス提供に特化したSBHCも訪問対象とし、その実際を調査することで、「SBHCモデル」の限定的導入の可能性について考究することとする。そしてこれらの調査研究、及びSBHCに関するさらなる文献研究を通じて、最終的にはSBHCの意義とその我が国への導入可能性に関する研究成果を、最終報告書として整理する。
Causes of Carryover	次年度の重点的な現地(アメリカ)調査の出張旅費確保のため、今年度は出張旅費による支出を国内出張(学会出張及び横浜市出張)のみに限定したことによる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	8月に予定しているアメリカ出張旅費として使用する。そのうえで、残額を国内出張(学会出張、横浜市出張等)の旅費その他に充てる。