2013 Fiscal Year Research-status Report
農山村における男性層の支援を介した女性のエンパワーメント・プロセスの解明
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25870864
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
畠山 正人 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (50635240)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農村女性 / 地域住民組織 / 中山間地域 / 男女共同参画 / 社会的ネットワーク / 社会的合意形成 |
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| Research Abstract |
中山間地域の地域運営における男女間ネットワークの生成と発展の過程を析出することをねらいとし、島根県雲南市の一地域（昭和合併前の旧村、旧公民館区に該当）の1989年以降の会議・活動資料を使用して社会ネットワークを析出していった。
そこで明らかになったこととして、第一に、地区の女性は緩やかにではあるが、意思決定の場面への参加が進んでいることが挙げられる。当該地区では、1989年以降と2008年以降の二つの変革期があったが、そのネットワーク構造を概観し、女性の立ち位置を調べたところ、この二つの期で少なからず変化が起きており、2008年以降のネットワーク構造では幾人かの女性が地域の意思決定構造に食い込んでいる様相が確認できた。
また第二に、地域で変革期を経ることで徐々に男女間ネットワークが築かれていることが示された。特に、地域の意思決定の公的な場であるコミュニティ協議会と、その周辺部にいる女性との間を媒介するクリーク（＝男女間ネットワーク）が生成されていることを強調したい。即ち、地域内の様々な女性が地域の意思決定の過程に参画するためには、直接的に参加する方法のみならず、この媒介的なクリークを有効に活用する方法がありうることが、当該地区の調査によって示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画時では、初年度の達成点を一地区での資料収集および分析に留めていた。しかし、資料収集が円滑に進んだため、また、地域コミュニティにおける女性の社会参画過程がある程度明確に示されることが明らかになったため、初年度内に前倒しで結果公表を行うことが叶った。
ただし、もう一つの調査地区（本研究では立地の異なる二地区の比較によりモデルの一般性を高めようと試みている）においては、進捗がやや遅れている。理由として、同地区では常会等の定期的な会合が行われていないこと、地区内での資料保存がかなり少ないことが挙げられる。よって、研究計画の微細変更の対応が求められる。
以上二点の状況を総合的に加味し、当初計画通りの進展状況であると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は、中山間地域コミュニティにおいて、男女間ネットワークが緩やかに形成されていることが示された。今後は、男女間ネットワーク内において女性が本当に各々の意向を表出しているのか、また、男性がその意向を地域全体の意思決定過程に組み込んでいるのかまでを議論していくための調査を推進する。
本研究では二地区での調査を行っているが、うち一地区（島根県雲南市内）については、結果公表という形で一定程度の区切りがついている。今後は、昭和の町村合併直後の資料の分析、ならびに、当時の地域運営状況についてのヒアリングを行うことで、男女共同参画を促進するうえで男女間ネットワークがいかに機能しているのかを析出していく。
もう一地区（愛知県豊田市内）では、常会等の定期的な会合が行われていないこと、地区内での資料保存がかなり少ないことが明らかとなった。そこで今後、同地区では、上記調査を推進するために、資料不足を補填するためのヒアリング調査を重点的に実施することとしたい。これを期間内に速やかに進めていくために、学生アルバイト等による調査補助を付け、調査に臨むこととする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
第一の理由は、当該年度9月以降の調査が2回に止まったためである。これは当該年度8月以前に行った調査により調査作業が一定程度終了したためであること、また、当該年度の冬期間、調査地区が豪雪だったために調査が叶わなかったことによる。
第二の理由は、図書の購入が必要以下に止まってしまったためである。未購入の図書については次年度に購入していく。
当該年度に未購入であった図書の図書費として、72千円を計上する。国内旅費として、220千円を計上する（当初予定通り）。昭和合併期以降の地域運営の経緯に関するヒアリング調査を実施する調査補助者の人件費として、160千円を計上する（内訳：10日間×4時間×4人×1千円）。その他経費として、302千円を計上する（内訳：自動車レンタル費140千円、資料複写費100千円、学会参加費12千円、論文別刷50千円）
以上、次年度は総額754千円を使用する計画である。
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