2013 Fiscal Year Research-status Report
多国籍企業の行動が経済成長率や失業に与える影響についての理論的分析
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25870925
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
森田 忠士 大阪学院大学, 経済学部, 講師 (50635175)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 海外直接投資 / 多国籍企業 / 経済成長 |
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| Research Abstract |
本年度は先進国での産業の空洞化がおこるとき、先進国や発展途上国の経済成長や経済厚生に与える影響について理論的分析を行った。ここでの先進国での産業の空洞化とは、製造業部門が先進国から発展途上国へと生産場所を移転することをいう。この研究の結果、以下の三つの結論が得られた。
一つ目は、貿易の自由化が産業の空洞化や先進国の経済成長に与える影響について分析を行った。その結果、先進国の規模が発展途上国と比べて小さいとき、貿易の自由化は産業の空洞化を引き起こし、経済成長を減退させることが分かった。また、より一層貿易の自由化が進展すると、製造業部門は生産場所を発展途上国から先進国に戻し、経済成長を増加させることが分かった。
二つ目は、発展途上国での最低限度の株式持ち分比率が減少したとき、産業の空洞化や先進国の経済成長に与える影響について分析を行った。先進国の製造業部門が発展途上国に移転する際に、現地の企業と合弁会社を設立することを義務付けられている場合、最低限度の株式持ち分比率が法律で決められている。発展途上国での最低限度の株式持ち分比率が減少したとき、発展途上国で生産を行う誘因が強まり、企業は生産拠点を先進国から発展途上国へと移転することが分かった。また、発展途上国での最低限度の株式持ち分比率の減少と経済成長との関係はU字型を描くことが分析によって明らかになった。
最後に、数値計算を行うことによって発展途上国での最低限度の株式持ち分比率と経済厚生の関係について分析を行った。その結果、発展途上国が十分に最低限度の株式持ち分比率を低下させると発展途上国の経済厚生が上昇するという結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2013年度は研究計画通り論文を完成、投稿することができた。また、現在2014年度に行う予定である研究のモデル構築の目途が立っているので、順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は国内外で積極的に研究報告を行い、研究の質を高めていく方針である。
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Research Products
(4 results)
