2014 Fiscal Year Research-status Report
10年間の変遷から考察する住宅移転と移転復興に対する新しい知見の創出
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25870930
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
安部 美和 熊本大学, 政策創造研究教育センター, 助教 (40619805)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 再定住 / 集団移転 / 集落 / 災害復興 / 居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自然災害後に実施される住宅移転を対象とし、移転を余儀なくされた人びとがどのように生きる力を回復していくのか、また新しい土地に適応していくのかについて、日常と非日常の連続性の中からその転換点を見出そうとするものである。当初より、明らかにしたい目標を、①同じ集落内外における関係性の変化、②「過去」と「未来」のどちらが重んじられた移転だったのか、③新しい「場所」でどのような価値を見出したのかの3点について明らかにすることとしてきた。
2014年度の研究では、調査対象としてきたスリランカでの移転調査において、これまでの西海岸側の集落状況と比較検討を行うため東海岸（トリンコマリー県）でのアンケート及び聞き取り調査を実施することができた。移転に至った経緯や、移転先および移転元の土地に対する住民のおもい、新しい居住地に対する愛着に関しての項目でデータ収集をおこなっている。その結果、特に東側の地域では移転先において宗教の課題があることが分かっている。移転先の新しい集落では、タミルとムスリム両民族を同じ居住地にしたため、対立関係を生じさせる事態が起こっていた。
また、日本国内の移転事例についても検討を行うため、過去の災害で集団移転促進事業を用いた復興事業のうち、集団移転法成立の契機ともなった熊本県天草市における「天草大水害」の被災地（天草市倉岳町）での聞き取り調査も実施することができた。前年度に引き続き、中越地震の被災地である旧川口町（新潟県）での調査も継続することができ、広く集団移転による住民の生活環境の変化について調査を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2013年度の研究では、所属の変更などにより予定より少し遅れての調査になってしまったが、本年度は計画通りスリランカ東海岸（トリンコマレー県）でのアンケート調査、聞き取り調査の実施に至ることができた。また、国内で実施された防災集団移転促進事業35ケースのうち、集団移転法の成立契機ともなった熊本県天草市における聞き取り調査、グループディスカッションも実施できた。10年来継続している、中越地震の被災地（新潟県旧川口町）での聞き取り調査も継続できており、目的にしていた日本とスリランカでの集団移転による影響に関して、広くデータを収集することができた。
また、その研究内容については国際学会での発表や報告論文の投稿として国内外に発信できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2013年及び2014年度に研究対象とする地域でのデータ収集を行えたため、2015年度はこれらのデータの比較分析を実施し、当初の目標としていた①同じ集落内外における関係性の変化、②「過去」と「未来」のどちらが重んじられた移転だったのか、③新しい「場所」でどのような価値を見出したのか、の３点についてまとめる。
また、アンケート調査による量的データだけではなく、聞き取り調査や観察によって得られた質的データを用い、より被災者・集団移転者の実情に沿った研究報告書の作成と発信を予定している。
本年度が最終年度となるため、スリランカにおいてグループディスカッションおよびワークショップを実施し、移転後10年の状況を確認するとともに、研究成果の現地での発信を行う予定にしている。
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| Causes of Carryover |
国内で実施された防災集団移転促進事業35ケースのうち、聞き取り調査の対象としたのが集団移転法成立契機である「天草大水害」であったため、所属大学からの距離が近く当初の予定より国内調査にかかる交通費が安価に留まった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
防災集団移転促進事業は、東日本大震災の事例を除き他に34事例存在しているため、2015年度には他の移転地での聞き取り調査を実施予定とする。
具体的に、集団移転法が成立する前には、水害被災地からの移転を実施した長野県伊那における移転が全国のモデルケースとされていた経緯があること、また現在でも移転地と移転元の自治体交流が行われている奈良県十津川村及び北海道新十津川町の２事例について2015年度調査を実施する予定である。
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Research Products
(4 results)
