2014 Fiscal Year Research-status Report
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25870959
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 知子 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (00609951)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 社会権 / サードセクター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、市民社会組織が福祉サービス提供主体として制度的に推進されることによって生み出される課題を、社会権保障の観点から分析することであった。平成26年度は、主に理論研究を発展させ、5月に「Publicness and privatization」をテーマとした韓国社会政策学会において、また7月にはInternational Conference on Social Enterprise in Asiaにおいて、"Devolving public duties: can the social economy fulfill social rights?"と題する理論研究の報告を行った。本報告では、主に新しい社会的リスクを対象とする福祉サービス提供者としてサードセクター組織を推進する政策を取り上げ、市民社会の自発性による社会的価値の創造と社会権保障に対する公的義務負担との間のトレードオフについて考察を行い、今後の実証研究への問題提起を行った。これらの報告は英語論文としてまとめ、国際ジャーナルに投稿し査読を受けている。
さらに、近年韓国において推進されている社会的経済政策に注目し、11月に開催されたAssociation for Research on Non-profit and Voluntary Actionの年次大会において、韓国における社会的経済政策の発展について研究協力者と共同報告を行った。本報告では、福祉ミックスにおけるサードセクターの位置づけの変化の要因を明らかにすることで、異なる文脈における社会的経済の発展の経路を説明した。これにより、イギリスの動向を比較の視点から位置付けるとともに、社会権保障の視点からサードセクターを主体とする福祉政策の課題について理論研究を具体化させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度に行ったイギリス調査によりイギリスの公共サービスの民間開放政策について、遠藤知子「公共サービス政策と社会的企業―イギリスの事例から」川村暁雄、川本健太郎、柴田学、武田丈編著『これからの社会的企業に求められるものは何か』ミネルヴァ書房（2015）にまとめ、公共サービス提供におけるイギリスのサードセクター組織をとりまく政策的文脈を整理した。
逆に平成26年度は、公共サービスの民間開放政策が社会権に与える影響をめぐる理論研究に集中し、二つの学会報告を経て英語論文としてまとめることができた（現在査読中）。さらに、政策動向の視野を労働政策と連動する韓国の社会的経済政策に広げることで、社会権保障の視点からサードセクター・社会的経済組織を主体とする政策の課題について理論研究を具体化させることができた。これらの学会参加を通じて、アジア諸国における公共サービスの民営化とサードセクターの福祉提供についてだけでなくヨーロッパを拠点とする社会的経済研究について学ぶことができ、本研究課題の理論研究を充実させる上で、またイギリスの政策動向を比較の視点から位置付けるために有意義であった。
平成26年度は理論研究の充実に集中したことにより、当初計画していた平成26年度のイギリス調査を平成27年度に繰り下げることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成27年度は、これまで並行して行ってきた理論研究と政策研究を融合させ、平成26年度に行った理論研究の視座からイギリスにおける具体的なサードセクターの取り組みと政策動向を分析する予定である。平成26年度は理論研究の発展に集中したため、当初平成26年度に予定していたイギリス調査を平成27年度の夏季休暇中に渡英して行い、最新の動向・課題について最終的な調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
当初平成26年度に計画していたイギリスにおける聞き取り調査を平成27年度に繰り下げ、平成26年度は理論研究の発展のための海外学会報告・参加に旅費を当てたため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
〈消耗品費〉図書にかかる費用として40千円計上する。〈旅費〉平成27年度はイギリスにおけるサードセクター政策関係者の聞き取り調査を行うため、交通費、宿泊費として350千円計上する。〈謝金〉サードセクター政策に関する聞き取り調査の謝金として、「専門的知識の提供」を50千円計上する。
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