2013 Fiscal Year Research-status Report
ネットいじめの生起と対応に関する心理的諸要因の解明
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25870960
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Koshien University |
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Principal Investigator |
金綱 知征 甲子園大学, 人間科学系, 講師 (50524518)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 手口別ネットいじめに対する認識・態度 / 尺度作成 |
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| Research Abstract |
本研究は、青年期後期の若者を対象とした質問紙調査によって、ネットいじめの生起と対応に関する心理的諸要因の解明を目的とし、平成25～27年度の3年の調査期間内に、１、ネットいじめ事象に関する一般的な理解と態度、２、ネットいじめ被害に対する心理的諸要因（リスク認知、被害不安、被害予防意識）、３、ネットいじめ加害に対する心理的諸要因（リスク認知、匿名性信念）の3点を明らかとし、相互関連性を検討するものである。平成25年度研究実施計画における主な目的は以下の3点であった。１、青年期後期の若者のネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する質問紙の作成、２、作成した質問紙を用いた同対象に対する調査の実施、３、調査によって得られたデータの分析と結果の考察。以下各目的に沿って研究成果を報告する。
１、ネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する目的で、被害認知度、被害者の諸特徴と被害理由、加害者の諸特徴と加害動機、被害者‐加害者間関係、被害深刻度、被害対処可能性、被害不安、被害リスク認知の8項目を尋ねる5件法尺度を用いた質問紙を作成した。なお質問紙は、対象者の回答負担の軽減と、手口別の調査・分析の可能性を考慮し、ネットいじめの代表的な手口と考えられる「掲示板・SNS」「メール」「なりすまし」「カメラ・ビデオ」を用いた行為別に作成した。異なる行為別にネットいじめに対する基本的な認識と態度の量的測定を可能とする尺度の作成は今後の研究の遂行にとって非常に重要な成果であった。
２、平成25年7～8月に大学1～4年生50人を対象に予備調査を実施。質問紙の一部改訂の後、平成25年11月～平成26年3月に高校1～3年生650人、大学1～4年生400人を対象に本調査を実施した。
３、本調査の結果は現在分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度研究実施計画における主な目的は、１、青年期後期の若者のネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する質問紙の作成、２、作成した質問紙を用いた同対象に対する調査の実施、３、調査によって得られたデータの分析と結果の考察の3点であった。このうち、１、の質問紙尺度の作成と２、の調査の実施については計画通り進めることができた。また３、の収集したデータの分析と結果の考察についても、現在進行中であり近日中に最終的な結果をまとめることが可能であると考えられることから、本研究は「おおむね順調に進展している」と考えられる。なお平成25年度実施調査の成果報告については、平成26年度内の国内外の学会にて報告する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度研究実施計画はおおむね順調に進展していると考えられることから、今後の研究の推進方策は、先ずは現在進行中である平成25年度実施調査のデータ分析の結果をまとめ、国内外の関連学会にて成果報告する。
また平成26年度研究実施計画に則り、高校生・大学生を中心とした青年期後期の若者を対象に、ネットいじめ被害に対するリスク認知、被害不安、被害予防意識、及びインターネット利用時における匿名性信念に関する質問紙尺度を作成し、平成25年度調査と同規模の調査を実施する。
今後の研究遂行上の課題として、平成25年度調査では調査協力校が当初計画よりは若干少なかったことから、平成26年度調査においては、協力校のリクルート範囲を広げ、十分なサンプル数の確保に努めたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた理由は、平成25年度は調査用質問紙の作成と調査の実施に尽力したためであり、調査後に必要となる経費が次年度使用額となった。具体的には以下の通りである。
物品費相当分については、入手予定の研究関連資料及び文献書籍の購入に充てられる予定であったが、それらの多くはデータ収集後のデータの分析と考察に用いる予定であるため次年度使用額とした。旅費相当分については、成果報告を目的とした学会等参加の為の旅費を次年度使用額とした。人件費・謝金相当分については、データ入力作業等の為のアルバイトを雇用する計画であったが、一部作業については、十分なアルバイトの確保ができず研究者自身によって作業したため、次年度使用額が生じた。その他相当分については、平成25年度実施調査の成果報告を目的とした学会参加が次年度に持ち越されたため、平成25年度に予定していた学会参加費が次年度使用額となった。
平成26年度分請求助成金と合わせた次年度使用額の品目別使用計画は以下の通りである。
物品費相当分については、平成26年度物品費と合わせて、平成25年度実施調査の成果のまとめと、平成26年度実施予定調査の準備の為の関連資料及び文献書籍の購入に充てられる予定である。旅費相当分については、平成26年度旅費と合わせて、平成26年度に予定している平成25年度実施調査の成果報告を目的とした国内外の学会参加のための旅費及び平成26年度実施予定調査の為の旅費に充てられる予定である。人件費・謝金相当分については、平成26年度実施予定調査のための専門家へのヒアリング及びデータ入力作業等の為のアルバイト謝金に充てられる予定である。その他相当分については、平成26年度に参加予定の国内外の学会等の参加費に充てられる予定である。
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Research Products
(4 results)
