2013 Fiscal Year Research-status Report
家庭での節電行動の意思決定および節電効果に影響を与える要因解明の実証研究
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25871079
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
村上 一真 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (40626058)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 環境配慮行動 / 節電行動 / 規定要因 / 二重過程理論 / 共分散構造分析 |
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| Research Abstract |
個人の家庭での節電意識・行動・効果のプロセスに係る新たな理論モデルを確立し、社会調査から得られるデータの分析(共分散構造分析等)により理論モデルの妥当性・頑健性を検証し、節電行動の意思決定と節電効果に影響を与える要因を、理論的・実証的に明らかにする。そこでは、私的費用・便益評価、社会的便益評価、節電要請、世論・他者同調圧力、政府・電力会社への信頼等の節電行動・効果の促進要因の影響度について、属性別(地域、年代等)の違い、時間経過に伴う変化を明らかにする。これにより、行動変化を促し、それを定着・継続させるようなインセンティブを与える制度・しくみのあり方を、一律でないと想定される属性別に考察し、提案する。
本年度は、既往研究、および実施済みの社会調査の結果に基づき、理論モデルの精緻化・改良を行った。そして、H25夏季(H25.8)、H25冬季(H26.2)における家庭での節電意識・行動・効果を把握するための社会調査をWeb(インターネット)を用いて2回実施した(9月、3月)。社会調査は、各家庭に送付される検針票を基に回答してもらう設計とし、複数の電力管区の家庭に対して実施した。加えて、H25年秋季以降、既に実施済みのH23夏季、H24夏季と、H25夏季の調査データを分析し(分散分析、共分散構造分析、多母集団同時分析)、理論モデルの検証と、夏季における電力管区や世帯属性間での節電意識・行動・効果の促進プロセスの差異を定量的に明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画どおり、既往研究等に基づき理論モデルの精緻化・改良を行うとともに、年2回の社会調査をWeb(インターネット)を用いて実施し、その分析を行ったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画に沿って、2年目はH26夏季とH26冬季を対象とした社会調査を2回実施・分析し、様々な属性別の節電行動・効果向上に向けた各種対策のあり方を考察する。また、夏季の4年間分の調査データを分析し、夏季での時間経過に伴う節電行動・効果の促進要因の変化を定量的に明らかにする。3年目は、冬季4年間分のデータ分析から時間経過に伴う変化と、それらの夏季との違いを明らかにする。そして、一時的ではなく、中長期において節電意識・行動・効果を定着させるような、政策・対策のあり方を考察し、提示する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
人件費・謝金が発生しなかったため。
当初計画のとおり、文献調査、2回のWeb(インターネット)を用いた社会調査などに利用する。
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