2017 Fiscal Year Annual Research Report
Impact Evaluation of Decentralization in Indonesia through Natural Experiment
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25871152
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方分権 / インドネシア / 影響評価 / 自然実験 / 公共財 / 都市化 / 投票行動 / 地方分立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、インドネシアを事例に地方分権化が住民の厚生水準に与えた影響を探っている。インドネシアでは、2001年の地方分権導入後、地方自治体（県・市）の数が増え続けており、地方分権化の導入直後に354あった県・市が、分立を繰り返した結果、500近くにまで増えている。この過程で生じた自然実験的状況に着目し、地理的に小さな行政単位への権限移譲がもたらした影響を厳密な手法で分析することを目的としている。
最終年度にあたる平成29年度は、地方分権導入以前から存在した地域間の民族多様性の違いに注目し、その多様性の違いが地方分権導入後、各地域のインフラ整備水準に及ぼした影響を探り、成果を「インドネシアの都市化：地方分権制度の影響」としてまとめた。より具体的には、行政村の間を連絡する主要道路のアスファルト舗装率に注目し、1993年から2011年までにかけての3年ごとの地方自治体を単位としたパネルデータを構築し、初期時点の民族多様性の違いがもたらした影響を分析したところ、地方分権制度が実施される以前から民族が多様であった地域ほど、財政権限が地方自治体に委譲された後には、アスファルト舗装率の水準が相対的に低くなっていることが確認された。一方で、前年度に執筆したDiscussion Paper（「The Causal Effect of Urbanization on Rural Poverty Reduction：Quasi-Experimental Evidence using Indonesian Urban Area Data」）をもとに国内外の学会で報告を行い、コメントなどを反映して研究の改善に努めた。
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