2013 Fiscal Year Research-status Report
医療経済評価における方法論/意思決定上の課題解決に向けた基礎的検討
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25871156
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
白岩 健 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (20583090)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 医療経済評価 |
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| Research Abstract |
諸外国における医療技術評価機関の動向、ISPOR(国際医薬経済・アウトカム研究学会)等の関係学会における議論、Pubmed等による文献検索の結果、専門家へのインタビュー等から医療経済評価の方法論における課題を検討した。近年、新たな課題として登場しつつあるのが、間接比較やネットワークメタアナリシスなど直接比較が存在しない場合におけるエビデンスの取り扱いであり、研究が増加しつつある。また、EQ-5D等によって測定されたQOL値が存在しない場合に、その他のPRO(患者報告アウトカム)尺度からQOL値に換算するクロス・ウォーキングあるいはマッピングと呼ばれる手法が取り扱われる場合もあるが、その妥当性･信頼性の担保が課題である。日本においては、レセプトデータを用いた費用の検討も行われているが、種々のバイアスや非関連医療費もその標準的方法論の確立が急がれている。医療経済評価を用いた意思決定においては、分析において検討できる健康指標以外にどのような要素を考慮すべきかも検討すべき項目であり、イギリスNICEなどではcitizen council等でも一般市民を巻き込んだ議論がなされている。アウトカムの割引率については、費用と同率で割り引くべきか、そもそも割引を行うべきか等の議論がなされている。このような割引に関して実際の調査を行うことについては、多くの研究において成功しておらず、Keeler-Cretinのパラドクス(アウトカムを同率で割り引かないと介入を未来に延期する方が効率的になる)を回避するため費用と効果を同率で割り引くことが一般的である。ただし、一部の医療経済評価機関では将来の健康の価値増加を見込んで、費用よりも低めの割引率を適用しているところもある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は交付申請書の記載通りの事項について検討を行い、一定の成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に抽出された課題とあわせて実証的に検討すべき課題を明らかにし調査等を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年度は実証的な調査を行う予定だったが、予定を変更して課題の洗い出しに集中し、今年度以降に調査を行うこととした。そのため、次年度使用額が生じた。
次年度以降に繰り越した額については、今年度以降に調査経費として活用する予定である。
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Research Products
(2 results)
