2013 Fiscal Year Research-status Report
中国における地域発展戦略の変容－中央から地方への権限移譲と対隣接国政策の不整合
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25871224
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The Economic Research Institute for Northeast Asia |
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Principal Investigator |
穆 尭芋 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), その他部局等, 研究員 (00551417)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 中国 / 地域経済 / 地域開発 / 地域政策 / 地域発展戦略 / 実態 / 中央 / 地方 |
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| Research Abstract |
初年度の研究成果は主に２つである。１、中国における地域発展戦略の策定状況を整理し、分類を行った。2008年から2013年にかけて、中央政府は計108件の地域発展戦略を承認したことが確認され、これらを４大項目（地域経済発展、構造改革推進、問題地域対策と特定地域・分野の施策）、16細目に分類した。煩雑で分かりにくい中国の地域発展戦略を初めて体系的に整理した。これに関連する論文は当研究所機関紙の『ERINA REPORT』に掲載した。２、地域発展戦略の策定プロセスを解明した。地域発展戦略の策定の特徴として、策定の受注競争における「限られた市場原理」の働き、策定主体の「分層構造」の形成、策定プロセスの未制度化及びシンクタンクの学術上の独自性問題の４点を指摘した。策定プロセスの分析を通じ、地域発展戦略の策定には地方政府が主導的な役割を果たしていることが確認できた。また、日本との比較も念頭に入れて検討した。これに関連する論文は、北東アジア学会の学会誌『北東アジア地域研究』に掲載する予定である。
当研究所の機関紙『ERINA REPORT』に中国の地域経済と地域発展戦略に関する特集（No115、2014年１月）が組まれ、地方債務問題や都市化などをテーマとした４本の論文が掲載された。また、中国人民大学教授（国家規画専門家委員会委員）を招聘し、新潟と東京でセミナーを２回開催し、中国の地域発展戦略に関する日本国内の理解を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画どおり、１、中国の地域発展戦略や地域政策に関する先行研究をできる限り収集した。２、08件の地域発展戦略の内容の整理は順調である。３、中国各省（自治区・直轄市含む）の統計年鑑（2012年版）を購入し、各地域の基礎的データを整理している。４、中国人民大学より専門家を招聘し、国内でセミナーを開催した。５、研究に必要な各種設備の調達やアルバイトの雇用を滞りなく行った。６、研究代表者は現地調査を重ね、日本国内における学会発表、論文執筆をおおむね順調に行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目は、これまで収集した資料や現地調査・研究会で得られた知見を活かし、引き続き具体的な研究課題の分析に取り組む。地域発展戦略の施行の実態について、吉林省と広西チワン族自治区の事例を検討し、地方政府の行動をより詳細に分析する。各地域で行われている政策実験の状況も把握し、典型的な事例を通じて実態分析を行う。また、地域発展戦略による周辺国への影響について、当研究所機関紙の特集を通じて検討する予定である。
具体的な作業として、引き続き地域発展戦略及び地域の基礎的データを整理し、現地調査または専門家招聘を行って研究課題に対する理解をさらに深める。また、学会発表、論文執筆または各種講演を通じて、研究成果の発信に努める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度は、先行研究や基礎的データの整理に専念し、中国現地調査を実施せず、専門家の来日招聘のみを行った。中国各地域の統計年鑑が値上がりしたため、購入費用が膨らんだ。旅費の節約分と物品費の上昇分を相殺した結果、116,401円の次年度使用額が生じた。
前項の次年度使用額も合わせ、２年目の使用予定額は916,401円である。２年目は中国現地調査１回（300,000円）、アルバイトの人件費（300,000円）、研究会の開催（100,000円）、資料・データ購入（150,000円）、雑費（66,401円）の支出を予定している。
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