2013 Fiscal Year Annual Research Report
保険契約に関する海外直接付保規制のあり方を今日的に再考する
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25885005
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Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
吉澤 卓哉 小樽商科大学, 商学研究科, 准教授 (50708360)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 外国保険会社規制 / 海外直接付保規制 / 海外保険者の参入規制 |
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| Research Abstract |
初年度である平成２５年度においては、まず第１に、外国保険会社規制と海外直接付保規制に関する内外の文献を国内において渉猟した。
そのうえで、まずは、日本の保険業法における海外保険者に対する参入規制の整合性について検討を行い、論文を作成した。海外直接付保のあり方を検討するにあたっては、海外保険者の参入規制との整合性が問われるからである。この論文は、「海外保険者に対する参入規制の整合性」と題するもので、損害保険研究75巻3号（平成２５年１１月）１４１－１６６頁に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、最終的には、保険契約に関する海外直接付保規制のあり方を再考することにある。
ところで、海外保険者への直接付保に関する規制と、海外保険者の日本市場への参入規制とは連続性があるので、まずは保険業法における両規制の整合性について検討を行う。これが本研究の第１段階である。
そして、第２段階は、いよいよ、海外直接付保に関する現行規制のあり方を問う研究となる。
本研究は、初年度である平成２５年度において第１段階を終了し、第２段階の準備作業に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の２年度目（最終年度）である平成２６年度は、国内での文献渉猟では得られない情報を得るため、欧州出張を予定している。
その実地調査結果を踏まえて、日本の保険業法における海外直接付保規制のあり方を再考する研究を行い、学会報告 and/or 論文投稿を行う予定である。なお、論文の雑誌掲載自体は平成２７年度以降となる可能性がある。
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