2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25885016
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Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
横田 明美 千葉大学, 法経学部, 准教授 (60713469)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 公法学 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、研究実施計画の通り、博士論文を基にした「義務付け訴訟の機能－時間の観点からみた行政と司法の役割論」を国家学会雑誌に投稿し、現在6回連載のうち3回までを公刊した。これに併せて、日本公法学会の公募セッションにおいて「義務付け訴訟の『違法性判断の基準時』論」を報告し、会員との議論を踏まえて、当該報告を基にした論文を執筆した（現在査読審査中）。
これらにより、義務付け訴訟制定後の日本国内における下級審裁判例の問題点と、ドイツ法との比較の基盤を学界に提供することができた。
また、非申請型義務付け訴訟との関係では、申請型義務付け訴訟における問題のうち、処分内容の「幅」についての議論は共通するため、そこから議論を膨らませるべきとの知見を得た。そこで、まず非申請型義務付け訴訟の代表例である福岡県の産業廃棄物処理場に関する事例について、九州行政判例研究会にて報告を行うことにより、現地の研究者等から、調査のための協力を得られることになった。なお、報告は非申請型義務付け訴訟での解決と類似する構造を有している産業廃棄物設置許可取消訴訟について時間の観点から考察するものであり、本研究のもう一つの流れである、行政紛争解決における時間に関連したものである。
国内外の文献収集については、平成25年度は行政事件訴訟法改正後の見直しに関する国内文献が多数出版されたため、それらの収集と分析とを優先的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画の4項目のうち、（4）外国文献の収集と分析についてはやや遅れているが、(1)博士論文を元にした義務付け訴訟に関する問題提起、(2)日本公法学会における報告と『公法研究』への投稿、(3)非申請型義務付け訴訟と関連する事例の分析については全て計画通り遂行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、行政実務に関する知見を有する研究者、実務家等とのディスカッション報告を軸に、具体的な解決指針の策定に一歩乗り出したい。
また、非申請型義務付け訴訟についての議論もようやく出そろい始めてきたので、それらについても検討し、申請型義務付け訴訟の分析において得られた知見と統合的な理解をもたらす理論の構築を目指す。その過程で、そもそも分離せずに議論をしているドイツにおける議論を改めて参照し、検討する。
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