2013 Fiscal Year Annual Research Report
社会運動が変える政党政治：戦後アメリカ政治における社会文化争点群の出現
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25885018
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Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 連太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任助教 (50707502)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 政治学 / 世論研究 / 政党 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 |
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| Research Abstract |
本研究は政党が社会運動や利益団体と関係しながら人工妊娠中絶や同性婚といった特定の政策争点についてその立場を変えるときにそれに対して世論がどのように反応するかを検証するものであり、サーベイ調査を用いたデータ分析と主に二次文献を用いた質的な事例研究両方を用いる多重的方法論を用いている。平成25年度はコンピュータ機材やデータを購入し、データ分析のための研究環境を整えるとともに、主に人工妊娠中絶問題に関してデータ分析を行った。データ分析を行う上で必要な統計学やコンピュータ言語に関する文献も購入し独習することで、データ分析に必要な知識も得ることができた。また事例研究を行う上で必要な文献を購入するとともに、アメリカ合衆国ワシントンDCで文献調査も行った。その際にはジョージタウン大学の現代アメリカ政治を専門にする研究者3名と懇談する機会があり、研究の方向性について多くの示唆を得た。今年の6月には比較政治学会にて「Qualitative & Multi-Method Researchによる比較研究の試み」という分科会でこれまでの研究の成果の一部を発表する予定である。ここでは方法論的な課題を共有する報告者や討論者が参加する予定であり、主に研究デザインについてフィードバックを頂くことができる予定である。さらに10月には東京大学における比較政治研究会で報告する予定である。ここではヨーロッパや日本などの他地域を専門にする政治学者からコメントを頂ける予定であり、本研究の比較政治的な射程を広げるのに役に立つはずである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画には平成25年度9月から単著論文の投稿を開始する予定であったが、これが達成できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ分析自体は順調に進んでいるが、学会発表などの予定はあるものの、成果物の刊行に向かっての計画が遅れている。本年度は学会発表などからのフィードバックを反映しつつも、学会誌への投稿を速やかに行いたい。
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