2014 Fiscal Year Annual Research Report
社会運動が変える政党政治：戦後アメリカ政治における社会文化争点群の出現
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25885018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 連太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任研究員 (50707502)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | アメリカ政治 / 政党 / 利益団体 / 社会運動 / 世論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代アメリカ政治において人工妊娠中絶問題や同性婚がどの ようにして重要な争点になってきたのかを解明することであり、なぜ日本では このような価値観に関わるような争点は政党の間で争点化しないのかという比 較政治学的な問いに答えるための材料を提供する意図もある。利益団体や活動 家が政党とどのような関係にあるかと言うことが重要な要因であるという仮説 を立て、分析したところ、両争点が党派的な争点になっていった過程にはこれ らのアクターが重要な役割を果たしていることが明らかになった。
本研究は政党が社会運動や利益団体と関係しながら人工妊娠中絶や同性婚といっ た特定の政策争点についてその立場を変えるときにそれに対して世論がどのよ うに反応するかを検証するものであり、サーベイ調査を用いたデータ分析と主 に二次文献を用いた質的な事例研究両方を用いる多重的方法論を用いている。
平成26年度は、平成25年度に引き続きデータ分析を行った。また、データ分析 を行う上で必要な統計学やコンピュータ言語に関する文献も購入し独習するこ とで、データ分析に必要な知識も得ることができた。また、事例研究を行う上 で必要な文献を購入するとともに、アメリカ合衆国ワシントンDCで文献調査も 行った。その際にはジョージタウン大学の現代アメリカ政治を専門にする研究 者2名と懇談する機会があり、研究の方向性について多くの示唆を得た。また、 論文執筆の際には、RAを雇い資料整理を手伝ってもらった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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