2014 Fiscal Year Annual Research Report
経営者の裁量的会計行動 -パネルデータ分析と実態調査による因果メカニズムの解明-
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25885068
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| Research Institution | Keiai University |
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Principal Investigator |
平屋 伸洋 敬愛大学, 経済学部, 講師 (50715224)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 裁量的会計行動 / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / 経営事項審査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，経営者の裁量的会計行動をより包括的に分析するために，これまで申請者が研究対象としてきた会計的裁量行動に加え，実体的裁量行動の因果メカニズムを理論的かつ実証的に解明することを目的としている。この目的を達成するために，平成26年度は，特徴的な企業サンプルを対象とした実態調査を行った。具体的には，平成25年度に実施した経験的検証において異常値サンプルと判断された建設会社を対象に，財務や経理を担当する方へのインタビュー調査を実施した。
インタビュー調査の結果，建設会社が裁量的会計行動を実施するインセンティブとして経営事項審査の存在があることが明らかになった。経営事項審査とは，建設業法によって定められたものであり，適正な工事施工を確保するために公共工事の入札に参加する建設会社の企業規模や経営状況，施工能力などを客観的な指標で評価する制度である[建設業法第27条の23第2項]。公共事業の入札に参加するためには，経営事項審査の審査項目について高い評点が得られるよう努力しなければならない。そのため，建設会社は公共工事を受注するために経営事項審査の評点を高めることに重大な関心がある。なぜならば，経営事項審査の審査項目において中心的な役割を果たしているのは会計数値であり，会計数値によって受注の確率が大きく違ってくるからである。
そこで再度，建設業サンプルを用いて，会計的裁量行動と実体的裁量行動の影響が経営事項審査の評点にも影響を与えるかどうかを経験的に検証した。分析の結果，会計的裁量行動と実体的裁量行動の双方が経営事項審査の評点に有意な影響を与えることを確認することができた。この結果は，これまでの先行研究の結果ともきわめて整合的である。ここで得られた研究成果については，学会報告ならびに学会誌やジャーナルへの投稿をつうじて国内外に広く発信する予定である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
