2013 Fiscal Year Annual Research Report
日英における農地法改正の法的論点と制度的課題について
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25885081
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Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 一世 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (60707561)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 農業法 / 比較法 / イギリス法 / EU法 / CAP / 農地法 / 環境法 |
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| Research Abstract |
本研究のテーマは「日英における農地法改正の法的論点と制度的課題について」であり、欧州共通農業政策（Common Agricultural Policy：以下「CAP」と言及する）の近年の方針がイギリス農地関連法制に与えた影響について明らかにし、それを踏まえた上で、比較法的観点から日本の農地法改正議論と照応させ、イギリス同様に先進国ならではの農村地域問題を抱える日本が今後整備すべき農業・農村地域支援制度の姿を見出すことを研究課題としている。
本研究は2ヶ年で計画されており、初年度であるH25年度は主としてイギリス農業法制及びCAPの現状を明らかにすることに主軸を据え、イギリス国内での調査及び文献・判例等の検討作業を行ってきた。特にCAPは2014年度～2020年の枠組みで新たな政策パッケージを公表しており、EUの動向に大きく影響を受けるイギリスの農業政策を捉えるためにも、そのフォローを十分に行う必要があった。したがって、今年度の研究成果として挙げられる2本の論稿についても、イギリス及びEU農政の最新動向を検証した内容となっている。
以上のようなH25年度の研究によって明らかとなった主要な点としては、まずイギリス及びEUにおける①農業者像の多様化②農地における農業生産活動以外の経営形態の増加③より一層の環境重視化の3点を指摘し得る。次年度となるH26年度は、これらの認識を足場とし、イギリス及びEUにおける新しい法制度の基底にある理念を詳らかにすると同時に、TPP交渉の行く末に揺れる日本における農業法制の今後の在り様について検証を続ける。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
H25年度に行ったイギリスにおける現地調査に際し、想定していたよりも多くの重要な資料を入手することに成功したため。当初考えていたよりも、早い段階で必要な文献及び統計の収集が叶っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、当初の予定通り徐々に研究内容を日英の比較法的研究へとシフトさせていくつもりである。
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Research Products
(2 results)
