2014 Fiscal Year Annual Research Report
日・独・仏における高齢受刑者政策～ソーシャルワーカーの役割～
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25885096
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
鷲野 明美 日本福祉大学, 福祉経営学部, 助教 (50711587)
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| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| Keywords | 司法福祉 / 刑事政策 / ソーシャルワーカー / 高齢受刑者 / 司法と福祉の連携 / 日本 / ドイツ / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成25年度に引き続き、日本の高齢受刑者政策およびソーシャルワーカーの役割の現状と課題を明らかにするとともに、ドイツ、フランスとの比較研究を行い、日本の高齢受刑者政策に一定の示唆を与えることを目的としている。
平成26年度の研究内容は下記のとおりである。
まず、日本の政策に関しては、文献、論文等を活用した調査に加え、高齢受刑者の特性に合わせたプログラムを実施する刑務所（広島刑務所、広島刑務所尾道刑務支所）のソーシャルワーカー等に、高齢受刑者処遇、ソーシャルワーカーの果たす役割についての現状と課題に関する聞き取り調査（平成26年11月）を行った。次に、ドイツ、フランスの政策に関しては、文献、論文、ホームページ等を活用した調査に加え、ドイツでの現地調査（ヘッセン州：司法省、シュバルムシュタット刑務所他、バーデンビュルテンベルク州：コンスタンツ刑務所ジンゲン支所他）（平成26年4～5月）を実施した。
上記研究により、日本の刑務所では、高齢受刑者の特性に合わせたプログラムと相談援助を行うことで、高齢受刑者の安定した社会復帰を目指していることを確認できた。また、ドイツでは、高齢受刑者も含めた受刑者すべてに対し、ソーシャルワーカーが刑務所入所時から必要な支援を行なうとともに、家族や関係者との関わりも重視して、早い時期から段階的に出所に向けた支援を行なっており、このことは日本の政策を考える際に参考となる内容であった。
上記研究により得られた成果については、法務省矯正局に報告（平成26年9月）するとともに、日本司法福祉学会全国大会自由研究報告（平成26年8月）等で報告した。なお、本研究目的遂行のため、フランス司法省SPIP（社会復帰・保護観察所）での現地調査を試みたが、対象機関の都合により平成27年5月に実施する。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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