2013 Fiscal Year Annual Research Report
交通インフラ施設の機能転換を契機とした公共空間創出に関する制度的研究
| Project/Area Number |
25889069
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
木村 優介 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20713556)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-08-30 – 2015-03-31
|
| Keywords | レールバンク / アメリカ / 鉄道政策 / 自然歩道 / 鉄道跡地 / 連続立体交差事業 / 都市デザイン |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
25年度は、研究着手（予算執行）時期が10月下旬となったため、26年度研究計画との調整を行い、以下の2点を実施した。
１．レールバンク設立に至る鉄道政策と自然歩道政策の統合過程の分析
レールバンク制度を直接裏付ける国定自然歩道制度法の修正条項(1983)の設立過程について、関連する米国連邦議会の本会議録、委員会公聴会記録、委員会報告書等を収集し、各主体の意図と経緯を分析した。その結果、上記の法案過程においては直接的な議論がなされておらず、修正条項の議論開始前に制定された鉄道再生・規制改革法(1976)の法制過程においてレールバンク制度に関する議論がなされていることが判明した。この結果は、鉄道政策と自然歩道政策の統合が意図を持って進められたことを支持するものであるが、より多くの資料を収集する必要が発覚したため、26年度に事業を繰り越し、継続して調査を実施した。
２．国内の交通インフラ活用事例における実態の把握
鉄道路線の地下化に伴う地上部利用、路線の廃止後の転用といった国内における交通インフラの機能転換に関する事例をリストアップし、課題克服にあたっての制度の機能とその効果を考察した。具体的には、東京都内の市街部において連続立体交差事業に伴う地下化区間の活用が進められている3事例について、制度的枠組みとともに、地上部の利用形態、周辺地区との空間的な連関を調査した。また郊外部の活用事例として、活用の主体や経緯が異なる岐阜県及び広島県の2事例を抽出し、ヒアリングと現地調査によって、事例毎の所有権の移転方式と、現行の課題を抽出・整理した。結果についてはとりまとめを進めているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り一部の研究課題に繰越が生じたが、当初の26年度実施計画の一部を前倒しで実施し、国内事例の把握を優先することで、全体としての進捗状況を維持することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度は、繰越課題である鉄道政策と自然歩道政策の統合過程の分析を進めるとともに、都市部におけるレールバンクの活用実態にみる制度の有効性を検証する予定である。
|
