2014 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における、経済への外的ショックを踏まえた持続的発展社会に関する分析
| Project/Area Number |
26000001
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
馬奈木 俊介 東北大学, 大学院環境科学研究科, 准教授 (70372456)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 和弘 京都大学, 経済学部, 教授 (20144397)
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学, 准教授 (10437254)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-22 – 2019-03-31
|
| Keywords | 持続可能性指標 / 包括的資本 / シャドウ価格 / 便益移転 / データベース |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
H26年度の特別推進研究は関連学術査読付論文を国際・国内雑誌に多数掲載し、また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版(確定)している。発表した学術論文はすべて査読付論文であり、10以上の国際雑誌より掲載(39本)・掲載確定(11本)されており、特別推進研究で研究対象としている環境経済環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性などの多様な分野で掲載している。代表者・分担者は5つの図書を地球環境変化・自然資本・資源・農林水産等の分野で出版した。また、代表者の馬奈木俊介氏は国際的に知名度の高いRoutledge社から複数の編集依頼を受け、アジアの環境経済や持続可能性社会に関する図書を監修した。
特別推進研究の代表・分担者及び特命助教・学術研究員は日本各地・中国各地・イタリア・ドイツ・シンガポール・トルコ・カンボジア・ジョルダン等で行われた国内・国際主要学会・世界大会にて招聘講演・発表した。また、環境経済の分野で主要国際学会であるEuropean Association of Environmental and Resource Economistsの2015年度ヘルシンキ大会での発表が確定している。H26年度の研究実績及び執筆中の学術論文に使用しているデータの収集・構築を進めた。特別推進研究が目的としている震災を考慮した今後の持続可能な発展論の経済学的研究のため、東京オリンピック決定前後の災害と関連するツイッター・データの整備や分析プログラムの構築を進めると同時に、人口変動・原発等のエネルギー政策などを考慮した主観的幸福度の国際データの構築も進めた。グループ・インタビューや全国を対象としたインターネット調査などを国内で実行・分析し、学術論文の執筆を進める共に国際調査に使用する調査票の構築に使用している。これから構築する主観的データと合わせて分析できるように世界の資源・エネルギーデータを収集・整備した。特に平成26年度は森林資源のシャドウプライスの推定に取り組み, 従来の指標の精緻化を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は環境・資源・生態系といった地域の富を含んだミクロ的主体の主観的福祉・幸福度を経済的に測定するという特別推進研究の研究目的を達成するために必要な国内・国外のミクロ・マクロデータの収集を主に行いつつ整備されたデータや調査結果を解析し研究成果をあげた。平成26年度後期に予定していていた環境を考慮した総合的幸福度に関する国際調査が東南アジアとアフリカの国際調査対象国について事前調査の過程で、いずれも発展途上国にて自然災害が発生し、調査概要や予算の調整に当初の想定をうわまる時間を要することになった。しかし、計画上主観的国際調査のデータの解析は平成27年度前期に行う事予定していたため平成26年度の業績に影響は与えていない。また、国外調査の調整が遅延したものの国内での地域別のミクロ調査の方の準備が早まったため、平成27年度の総合的なデータ整備は計画通りに進められるように進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の主要研究推進研方策は二点ある。第一に主観的国際アンケート調査をすすめる事、第二に日本国内におけるミクロデータを既存データ及び大規模なアンケート調査をすすめることである。国際調査に関しては日本及び東南アジア諸国・南米諸国・南アフリカを合わせた14力国でインターネットにおけるインターネット調査とインターネットの普及率が低いミヤンマー・ベトナム・インドシネシア・インド(三つの地域)における面接調査を推進している。調査の概要と規模を踏まえて競争入札の実施を予定しており、インターネット調査からのデータは7月、面接調査からのデータは8月までの納品を予定している。また地域インフラ・活性化に関連する政策に関する大規模な国内調査は最終的に150-200項目の質問票の作成と20,000サンプルの回収を予定しており10月の納期を予定している。質問票に関しては代表者・分担者・共同研究者が意見交換を十分に行い平成26年度に収集・整備したデータやこれから整備する既存データなどと組み合わせて研究成果がみこまられる項目を厳選して調査票を確定する予定である。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Journal Article] Integrating Sustainable Development Goals (SDGs) into a Post-2015 Development Agendas2014
Author(s)
Kanie, N., N. Abe, M. Iguchi, J. Yang, N. Kabiri, Y. Kitamura, S. Managi, I. Miyazawa, S. Olsen, T. Tasaki, T. Yamamoto, T. Yoshida and Y. Hayakawa
-
Journal Title
Sustainability
Volume: 6
Issue: 4
Pages: 1761-1775
Peer Reviewed
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] National and Sub-national Policies and Institutionsin Climate Change 2014 : Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group III to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change2014
Author(s)
Somanathan E., T. Sterner, T. Sugiyama, D. Chimanikire, J. Essandoh-Yeddu, S. Fifita, L. Goulder, A. Jaffe, X. Labandeira, S. Managi, C. Mitchell, J.P. Montero, F. Teng, and T. Zylicz Editors : Edenhofer, O., R. Pichs-Madruga, Y. Sokona, E. Farahani, S. Kadner, K. Seyboth, A. Adler, I. Baum, S. Brunner, P. Eickemeier, B. Kriemann, J. Salvolainen, S. Schlömer, C. von Stechow, T. Zwickel and J. Minx
Total Pages
55(10-55)
Publisher
Cambridge University Press
-
-
-
-
-
