2018 Fiscal Year Annual Research Report
Review of Legal Indicators for the Participation Principle in Environmental Matters: Promotion of an International Cooperation towards Strengthening the Environmental Democracy
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26220501
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 客員研究員 (60104105)
高村 ゆかり 東京大学, 国際高等研究所(UTIAS), 教授 (70303518)
柳 憲一郎 明治大学, 法学部, 専任教授 (80132752)
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| Project Period (FY) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 公法学 / 環境政策 / 環境法 / 市民参加 / 環境民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第５年度は最終年度のため，参加原則に関する国内外の最新動向をフォローアップしつつ，前年度までに作成した参加指標をアジア７カ国（日本，インド，インドネシア，タイ，台湾，中国，フィリピン）に適用した結果を分析し，統合レポート，各国レポートを作成した。
各国レポートについては，それぞれの国の研究協力者にアンケートへの回答，レポートの作成，国際シンポジウムでの報告を依頼するとともに，日本側でも独自に補充的な資料の収集，内容の確認等を行った。インドネシア等，英語の資料がない国については，大阪大学のデータビリティフロンティア機構，日本のアジア環境法専門家，留学生等の協力を得て，翻訳をした。この作業により，インドネシア等については，今まで日本で紹介されていない関連資料を分析することができ，中国，タイについては，今年度改正・制定の法令も含め，最新の改正内容を迅速に収集することができた。
9月には，7カ国の研究協力者，日本の専門家，環境省の担当者・実務家等を招いてとりまとめの公開シンポジウムを開催するとともに，専門家会合を開催して，文献調査，メールのやりとりだけでは不明な点について確認し，各国の参加制度の特徴について議論した。また，これまでの研究成果について，国内では，環境法政策学会，海外ではIUCNアカデミー等で報告し，英語の査読論文を含む論文として公表した。さらに，世界社会科学フォーラムにおいて，セッションを企画・開催して研究成果を発信するとともに，学際的な意見交換を行った。それらの議論の内容も反映し，アセスにおける参加・訴訟に関するアジア７カ国の制度と特徴について行政法研究特集号としてとりまとめた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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