2014 Fiscal Year Annual Research Report
サイレント・マジョリティ（声なき声）を可視化する「生活再建過程学」の構築
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26242031
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋冨 慎司 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究, その他部局等, 講師 (00509028)
越野 修三 岩手大学, 学内共同利用施設等, 教授 (00713330)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 研究員 (20164949)
田村 圭子 新潟大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20397524)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, その他部局等, 研究員 (30443568)
大友 章司 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (80455815)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
井ノ口 宗成 静岡大学, 情報学部, 講師 (90509944)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活再建過程 / 復旧・復興 / 災害過程 / 自然災害 / 危機管理 / 防災 / 地震 / 津波 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「生活再建過程学」の構築を目指すものである。研究者と被災自治体とのアクション・リサーチ研究によって、災害発生後10年を見据えた長期的生活再建過程を理論化し、マクロ指標や特定の声ではないサイレント・マジョリティ（声なき声）としての被災者全体の生活再建状況や課題を可視化することで、生活者視点の「新しい東北」の復興工程の実証を行うものである。
本年度は、その中でも、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら社会調査実施のための仮説化を行った。特に、阪神・淡路大震災（1995年1月）・新潟県中越地震（2004年10月）・新潟県中越沖地震（2007年7月）といった地震災害の無作為抽出社会調査の結果を「生活再建に至る復旧・復興過程の解明」という観点から再検討をした結果、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震では災害の規模や様相が違うものの、時間経過に伴う生活再建に至る復旧・復興のプロセスは類似していること、ただし特に新潟県で発生した2つの地震災害について時間的・空間的に分析すると中越地震の方が中越沖地震よりも広範囲・長期間にわたって震災の影響が残っていることが明らかになった。また東日本大震災から3年が経過した時点での被災者の全体的な復興状況を明らかにするために仮設住宅居住者を中心とする大規模調査を行ったところ、特に被災者が避難生活を余儀なくされている現状によって被災者の「復興の停滞感」と「住宅再建における迷い」が強く残っており、住宅再建や除染を積極的に進めていきながらまずは「生活拠点を決定する」という決断を被災者にしてもらえるような施策・環境づくりが必要であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画にあった、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら社会調査実施に向けての仮説化を行った。特に、阪神・淡路大震災（大都市災害）、新潟県中越地震（中山間地災害）、新潟県中越沖地震（地方都市災害）という東日本大震災以前における現代日本が遭遇した3つの大きな地震災害における特徴と生活再建過程を比較検討することで、時間経過にともなう生活再建に向けての復旧・復興プロセスには一般性があることを発見したことは大きな成果である。また東日本大震災の被災地を対象として、仮設住宅居住者を中心として質的インタビュー等をもとに量的な意見収集を行い、東日本大震災の現状と今後の課題を明らかにできたことも、質の高い無作為抽出の質問紙調査の実現に向けての大きな成果であった。
ただし東日本大震災において当初計画よりも住宅再建が遅れていることなど、社会調査対象地域・対象者の検討がまだまだ困難であり、無作為抽出の質問紙調査実施に向けて「調査対象地域・対象者」の綿密な検討が必要であることが課題として残った。次年度は、次年度中の質問紙調査設計・質問紙作成・サンプリング・実査を開始するために、調査対象地域・対象者の同定を行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら、無作為抽出による量的社会調査実施に向けての具体的な設計を行っていきたい。特に、東日本大震災は、現代日本における初の広域複合災害であり、被災地域・被災者数ともに膨大であり、マクロ指標や特定の個人の声に焦点をあてすぎると、”silent majority”（声なき声）としての被災者全体の生活再建状況や課題を把握することができない。また放射性物質による長期にわたる汚染、津波災害による地域の壊滅的被害と津波防災対策の見直し、広範囲にわたる地盤沈下と大量のガレキの発生などの被害・影響の特殊性があり、解決課題が異なるためにその生活再建過程は、同じ現代日本社会で発生した内陸直下型地震災害である阪神・淡路大震災や新潟県中越・中越沖地震とは異なり未知である。そのために、調査設計においては、東日本大震災の特徴を反映した調査対象地域・調査対象者、質問紙作成が必要である。
次年度においては、こういった東日本大震災の特殊性を明らかにできるように、例えば東日本大震災の特別な被害・影響を受けている人などへの質的インタビューや意見収集、または復興が遅れていることから長期的な復興における問題点なども明らかにしながら、社会調査実施に向けて綿密な設計をしていきたい。
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[Journal Article] Current Status and Issues of Life Recovery Process Three Years After the Great East Japan Earthquake Questionnaire Based on Subjective Estimate of Victims Using Life Recovery Calendar Method2014
Author(s)
KIMURA, R., TOMOYASU, K., YAJIMA, Y., MASHIMA, H., FURUKAWA, K., TODA, Y., WATANABE, K. and KAWAHARA, T.
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: Vol.9, No.7
Pages: 673-689
Peer Reviewed / Open Access
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[Journal Article] Comparative Analysis of Earthquake Emergency Response in China & Japan Based on Timeline - 311 Earthquake vs 512 Earthquake", Proceedings of the 2014 TIEMS Conference in Japan2014
Author(s)
DU, X., ZHANG, J., XU, J., HE, Z., LAI, J., KIMURA, R., HAYASHI, H., HOSOKAWA, M. and SAKURADA, Y.
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Journal Title
Proceedings of the 2014 TIEMS Conference in Japan
Volume: Vol.21
Pages: CD-ROM (13pp.)
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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